埼玉・和光市を“起業のまち”に!

中小企業基盤整備機構、理研、和光市が共同でスタートアップ起業家の支援事業を開始

 中小企業基盤整備機構と理化学研究所、埼玉県和光市は共同でスタートアップの起業家を支援するプログラムを始めた。起業を志す社会人や理研の研究者、学生らを対象に、事業計画作成や資金調達の手法などを講義するほか、各自が事業性を金融機関やベンチャーキャピタルなどへ効果的にプレゼンテーションできる能力などを養成する。最終的には“理研発ベンチャー”や同市内での創業を促し、地域の活性化につなげる。

 「『加速』アクセラレーター・プログラム・イン・Wako」の名称で、まず理研のほか大手企業勤務の社会人、大学生・院生ら10グループ14人が参加。理研本部がある和光事業所(和光市)内で、2019年2月下旬までの3カ月間に7回の講義を行う。最後に参加者が自らの事業計画を発表し、修了証を受ける。

 その後も新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の研究開発型ベンチャー支援事業「TCP(テクノロジー・コマーシャリゼーション・プログラム)2019」や、全世界の起業家が米国で争う「スタートアップワールドカップ2020」日本予選などへの応募を課す。

 直接の指導は講師や助言者らで構成するアドバイザリーボードメンバーで行う。委員長に、日本ベンチャー学会会長で東洋大学の西沢昭夫教授を招聘(へい)。委員に理研の小寺秀俊理事、中小機構の加藤英司総括インキュベーションマネージャー、シリコンバレーベンチャーズの森若幸次郎社長がそれぞれ就任した。和光市の松本武洋市長も“アンバサダー”として側面支援する。講師は各委員に加え、金融機関やベンチャー企業の社長、監査役ら外部からも招く。

 起業後は、埼玉県などとも共同運営する和光理研インキュベーションプラザ(和光市)のオフィスを提供し、中小機構や県・市の支援、理研からの学術的アドバイスなどを随時行う。

 松本市長は「シリコンバレーとまではいかないが、いずれ『和光といえば起業』というブランドをこの地で打ち立てたい」と期待している。
(文=川越支局長・大橋修)

日刊工業新聞2018年12月7日

  

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