**「エコシステム」基盤整う
　大阪市が運営するベンチャー企業を後押しするプログラムを、９人の起業家が“卒業”した。５期目の今回は資金調達件数が１１件、調達総額は３億８４１０万円。１期目からの累計資金調達は約３１億円。事業構想から起業、事業化、新事業への再投資といった好循環は「ベンチャーエコシステム」と呼ばれ、関西経済を活性化すると期待される。６期目が１３日に始まる。エコシステムの基盤として機能し始めている。

　大阪市のベンチャー支援事業「シードアクセラレーションプログラム」は、市が技術革新の創出を狙い２０１３年に設置した大阪イノベーションハブ（北区）を拠点に進める。創業前後や事業を本格化する段階のベンチャー育成が狙い。期間は約４カ月。具体的には助言者による面談や定期的な研究会、ベンチャーキャピタル（ＶＣ）などの投資家、大企業に資金調達や連携を提案する機会もある。

　同市経済戦略局の馬越宏輔イノベーション担当部長は、「これまで参加した企業は、資金調達や事業連携で大きな成果を上げている」と強調する。運営を受託しているデロイトトーマツベンチャーサポート（東京都千代田区）の関西地区リーダーを務める権基哲（コンキチョル）氏によると、「大企業、ＶＣとのメンタリング（助言などの支援）は計１５８回」。期間中、１社当たり平均１７回と、手厚く支援してきた。

　同プログラムに参加したＫＵＲＡＳＥＲＵ（神戸市東灘区）の川原大樹社長は、「ＶＣとのコミュニケーションが円滑で、ネットワークが広がった」とメリットを実感している。ＫＵＲＡＳＥＲＵは、病院から退院する患者と介護施設の橋渡しを手がける。成果発表会の「デモデイ」では、ゲストが選ぶ「メンター賞」と一般参加者が選ぶ「オーディエンス賞」の二つを獲得。事業に対する注目の高さを示した。「病院と介護の連携で生まれる２８００億円の市場」を取りに行く。

　空き家活用（東京都港区）の和田貴充社長も、同プログラムで事業の手応えをつかんだ。空き家や空き地の情報を販売。さらに、所有者や企業に活用方法などを提案する。世話役のアクセラレーターからメンタリングを受ける中で、「ビジネスモデルを改良できた」（和田社長）。期間中に６２１０万円の資金を調達。大企業との提携も進む。

　関西はエコシステムが弱く、ベンチャーが育ちにくいと言われてきた。経済産業省の出先機関である近畿経済産業局は、ベンチャー約１０００社の動向を分析した指標を１８年度末までに作成する計画。さらに、大手ＶＣが大阪市内に支社を設けるなど、エコシステムを充実する動きが広がりつつある。
（文＝大阪・大川藍）