日本貿易振興機構（ジェトロ）は、日本企業のアフリカ進出支援を強化する。そのために６―８日、スタートアップを中心にアフリカ企業を日本に招き、商談会とセミナーを開催する。来日するのは同国で課題解決型のビジネスモデルを展開する１５社。ジェトロがアフリカのスタートアップを招くのは、初めて。

　今回の開催について、ジェトロは、これまで参入が難しかった低所得層（ＢＯＰ）向けビジネスに日本企業が挑戦するきっかけとなるとしている。アフリカではモバイル決済などＩＣＴ（情報通信技術）サービス分野での起業が活発になっている。それらにより、ＢＯＰが金融などの経済システムを利用できるようになった。

　これまで「同国のＢＯＰ向けビジネスに商機があると言われてきたが、現地の顧客はなかなか見えてこなかった」（ジェトロ担当者）という。

　ジェトロは、アフリカ企業が手がけた金融システムやＩＣＴなどの普及で、ＢＯＰビジネスの「見える化」が進行しているとみる。こうしたことから、アフリカ・スタートアップとの連携を、日本企業の同国進出支援の新たな軸としていきたい考えだ。

　特に、日本企業との連携を希望するアフリカ企業を招く。日本には技術面での期待を抱いている企業が多い。アフリカで普及しているモバイル決済に利用される非接触ＩＣカードの技術や、かんがいなどの課題を抱える農業分野で水の管理技術などで日本企業と連携したい希望があるという。