首都圏などで流行が続く風疹について、厚生労働省は２９日、定期予防接種の機会がなかった３９―５６歳の男性に、重点的に抗体検査やワクチン接種をする方針を決めた。この年齢層の抗体保有率を現在の約８０％から、２０２０年７月の東京五輪開幕までに８５％へ引き上げ、感染拡大の終息を目指す。同日開いた厚生科学審議会の感染症部会に方針案を示した。厚労省は、１８年度第２次補正予算などでの実施を検討する。

　妊婦が風疹に感染すると、赤ちゃんが難聴や心臓病、白内障などになって生まれる恐れがある。妊娠後はワクチンを接種できないため、厚労省は妊娠を希望する女性や妊婦の同居家族らに重点的に抗体検査を呼び掛け、免疫力が低い人にワクチン接種を勧めている。

　同省はこれに加え、流行終息のためには、現在の患者の多数を占める３０―５０代男性への対策も必要と判断した。この層へのワクチン接種を定期予防接種化し、抗体検査とともに原則無料化することを検討している。