大東建託、配偶者の転勤に合わせて長期休業が可能に

期間は最大3年間、毎年10人前後が配属者の転勤で退職していた

 “前向きな休業”でキャリアを形成―。大東建託は11月から、配偶者の転勤に合わせて最大3年間の休業を認める制度を始めた。休業中は非正規雇用に限り、副業も可能だ。担当する人事部には、近く転勤しそうな配偶者を持つ社員ら十数人が相次いで相談に訪れている。同社は来春に向けて、利用申請が増えると見通す。

 大東建託には従来、配偶者の転勤に同行して仕事を続ける制度はなかった。このため相談があれば近隣拠点への異動などで応じていたものの、そもそも相談がない場合も多く不公平感が強かったという。さらに年10人前後が配偶者の転勤を理由に退職していることも分かり「休業という選択肢が必要だと判断した」(人事部の中村武志部長)と振り返る。

 実は就業規則上、休業中とはいえ副業を認めることには反対もあったという。それでも「休業中に生じる働く意欲を制限してはいけない、という経営判断で決まった」(同)と明かす。同時に育児や介護に限定していた既存制度の対象範囲も拡大。例えば3年経過後に復職が難しければ一度退職し、数年内なら優先的に再入社できる仕組みも整えた。

 中村部長は「主に女性社員の利用を想定した制度だったが、フタを空けてみると男性からの問い合わせも目立つ」と好感触を示す。同社はライフステージの変化に合わせて、さらに多様で柔軟な働き方が広がっていくと予想。それを可能にする環境を用意することで「仕事を諦めることなく、活力がみなぎる職場を構築したい」(中村部長)考えだ。

日刊工業新聞2018年11月30日

  

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