ローソンは妊娠中の店舗従業員のうち、希望する人の名札ケースに「マタニティマーク」を入れる取り組みを始めた。重い荷物を扱う際などに配慮が必要な一方、自分からは説明しづらいという声に対応した。多様な背景を持つ人が快く働くことができる環境作りを、店舗と本部の両輪で進めている。

　マタニティマーク導入は、女性オーナーからの意見がきっかけだった。ローソンは女性の加盟店オーナーが構成する「オーナー福祉会女子部」を設けている。妊婦が安心して働き、復職もしやすい職場環境づくりの一助とする狙いだ。

　本社のダイバーシティも進む。新卒社員の約２割は外国人だ。留学生に加え、２０１７年には、ベトナムと韓国での現地採用活動を始めた。

　男女の新卒採用比率はほぼ同じ。店舗は基本的に２４時間営業で、かつての労働基準法が女性の深夜勤務を原則禁じていたため、０５年ごろまで男性が８割前後だった。山口恭子人事本部長は「女性社員の増加は、商品開発やサービスに生きている」と話す。

　最近、力を入れているのが子育て支援策だ。本社に保育施設を設けたり、育児休業中の女性に対する集合研修を実施したりしている。産休を取った女性社員の復職率は９６・１％と高水準だ。

　男性の育休取得も奨励している。１３年度は０％だった男性の育休取得率は１６年度、１７年度は８割を超えた。

　一方で同僚社員にとっては、育休中の社員のフォローをする必要が出てくる。ローソンは男性社員が育休を取る場合、その子どもの名前が入ったどらやきを制作。上司から同僚社員に配ってもらうことで、フォローに向けた雰囲気づくりをしている。

　８月には、社員の子どもを本社に招く「ファミリーデー」を１３年ぶりに実施した。「同僚の家族について、周りの社員に知ってもらう」（多胡敦史人事本部人事企画マネジャー）のが狙いだ。子供に働く姿を見せることで、理解を得やすくするとの思いもある。

　参加した子ども１８人はあいさつや名刺交換といった“マナー研修”を受けた後、親が勤務している部署を訪問。周りの社員の中には戸惑ったような表情の人もいたが、やがて「目元が（親子で）そっくり」などと盛り上がっていた。
（文＝江上佑美子）