住友不動産は１９９３―０７年に大量供給されたマンションに向けて、専有部に対する大規模リフォームの提案を加速する。初期の物件が改修の“適齢期”を迎えることに加え、世帯構成の変化などで間取りを見直したいニーズを取り込む。中古マンションを取得してリフォームする動きにも対応。マンションリフォーム事業の売上高を、２１年度に１６年度比１・９倍の３００億円規模に引き上げる。

　住友不動産が訴求するのは、下地や断熱、配管、設備などをすべて撤去し構造躯体のみにする「スケルトンリノベーション」だ。古い内装や設備の部分改修だけでなく、例えば不要になった子ども部屋を取り除くことで現在の暮らしに応じた空間を構築できる優位性を提案。標準工事は１平方メートル当たり単価×工事面積の定価制で、新築の買い替えに比べ割安な点も強調する。

　７月には「マンションリフォームギャラリー六本木」に、収納設備を集めた展示室も新設した。約８０平方メートルの室内にデスク機能を持たせた格納式ベッドやウオークスルークローゼット、壁面に設けるリビングボードといった事例を集めた。収納は水回りの刷新と同様に高い需要があるとされ、大きさや使い勝手を比較・検討してもらうことでリフォーム受注に弾みを付ける。

　マンションリフォームの対象は従来、子育てを終えた夫婦が住む築２０―３０年の物件が中心だった。ただ近年は２０―３０代や、手頃な広さの部屋に移りたい高齢夫婦が中古マンションを購入しリフォームする動きも広がる。

　同社は「総合マンションギャラリー」や仲介店舗などグループの窓口とリフォーム事業を連携させ、あらゆる層にスケルトンリノベーションを浸透させる。