中小企業の生産性向上へ、リコージャパンが情報発信拠点を開設

無人配送車や工程改善促すシステムなどを展示、改善技術を紹介する

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 リコージャパン(東京都港区、坂主智弘社長、03・6837・8800)は中小企業などの現場改善の支援を推進する。リコーグループが培った生産技術を展示した情報発信拠点(写真)を東京都内に開設した。人手不足などで中小企業も現場改善が今まで以上に要求される中、改善技術を紹介し、生産性向上の取り組みを後押しする。将来は東京以外の全国の都市部でも同様の拠点開設を視野に入れる。

 新拠点は、都内にあるリコーのプリント技術のショールーム内の一角に開設し、本格的に運用を始めた。フロア面積は約82平方メートルとコンパクトながら、無人搬送車(AGV)や最大8台のIPカメラで工程改善を促すシステムなど10の改善技術を紹介する。大半が実際にリコーの生産現場から生まれたアイデアという。

 リコーは取引先企業を中心に、自社工場の見学を広く受け入れている。その中で同社が生み出した生産技術に対する外販のニーズが強く、現場改善のコンサルティングの引き合いも強い。新拠点は同社の改善技術の認知度を高める契機と位置付け、企業から要望があれば工場見学などにつなげる。

日刊工業新聞2018年11月16日

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