パーソル総合研究所（東京都渋谷区、渋谷和久社長、０３・６３８５・６８８８）と中央大学は２３日、２０３０年の国内における人手不足の推計値は６４４万人とする共同研究を発表した。１７年の１２１万人に対して５倍以上に上昇する見通し。前提条件が変わればさらに増える可能性もある。一方、女性やシニア、外国人の就労拡大や技術革新による生産性向上で、人手不足の解消は可能としている。同日の会見で中央大学経済学部の阿部正浩教授は「日本経済の成長において人手不足の制約は強まる」とした。

　産業別で最も人手不足が見込まれるのは「サービス業」（４００万人）で、以下「医療・福祉」（１８７万人）、「卸売・小売」（６０万人）、製造業（３８万人）の順。職業別では研究者や製造技術者、医師など「専門的・技術的職業従事者」（２１２万人）、専門性の高い「事務従事者」（１６７万人）での人手不足が目立つ。

　研究では女性、シニア、外国人の就労増加や生産性の向上を人手不足の対策として提言。だが賃金の推移や労働市場のミスマッチ解消、保育所の整備など「どれも難しい課題」（阿部教授）。パーソル総合研究所の渋谷社長は「（人手不足の問題を）一人ひとりが本気で考えるきっかけにしてほしい」とした。

　推計は１９年―３０年の実質ＧＤＰ成長率を１・２％、３０年の実質賃金（時給換算）を２０９６円（１７年比２６１円増）、過去の技術革新のトレンドが続くことが前提。人工知能（ＡＩ）やロボットの活用など劇的な変化は想定していない。