帝国データバンクは７月の人手不足に対する企業の動向調査を行った。それによると、正社員が不足している企業は、前年同月比５・５ポイント増の５０・９％で、７月としては初めて半数を超えて、過去最高を更新した。業種別では、ソフト受託開発などの「情報サービス」が最も高く、同１・６ポイント増の７１・３％となった。

　そのほか、「不足」していると回答した企業を業種別でみると、「運輸・倉庫」が同６・７ポイント増の６７・６％、「建設」が同６・８ポイント増の６６・３％、「メンテナンス・警備・検査」が同９・５ポイント増の６６・２％、「家電・情報機器小売り」が同２・４ポイント増の６３・９％など７業種が６割台となった。

　規模別でみると、「大企業」は同６・７ポイント増の５８・５％、「中小企業」は同５・３ポイント増の４９・０％。規模の大きい企業ほど人手不足感が強くなっている。

　非正社員の「不足」企業は同３・６ポイント増の３３・０％。業種別では、「飲食店」が同４・９ポイント増の８２・９％で最高になった。

　企業の人手不足は高水準での推移が続く。業界全体で人手不足解消に向けた取り組みを一段と進める必要がある。人口減少と景気回復を背景に人手不足が深刻化するなかで、人材確保難とともに人件費の上昇など中小企業の収益に影響を及ぼす可能性も高い。

　帝国データでは、企業は生産性向上に向けた取り組みを強化する一方で、政府は市場を通じた労働力の最適配分を促す政策の実行が一段と求められるとしている。