道路の凍結防止作業の自動化へ、東日本高速が投入する新技術とは?

除雪車の操縦者減少に対応

 東日本高速道路(NEXCO東日本)は雪氷対策技術を相次ぎ投入する。まず全地球測位システム(GPS)の位置情報と凍結防止剤の散布装置を連動させた散布作業自動化システムを完成した。今後、散布車兼用の除雪車で運転と散布など複数の作業を担う熟練操縦者の確保が難しくなることに対応する。新潟支社管内で8台に導入したのに続き、2018年度に27台まで順次追加する。

 同システムはトンネルや橋梁など道路構造に合わせた凍結防止剤の散布量や幅、散布開始・停止の作業内容を事前に登録。操縦者は作業開始の前に、実際に走行する作業区間をセットすれば的確に散布作業ができる。

 手動操作の際も運転席に設置した複数の操作装置を1画面に集約しワンタッチ操作を可能にした。今後は除雪装置でも自動制御の開発に取り組み、20年度に除雪車と凍結防止剤散布車の全作業操作で自動化を目指す。

 また岩見沢管理事務所(北海道岩見沢市)にはグループ会社のネクスコ・メンテナンス北海道(札幌市白石区)とウェザーニューズが研究中の人工知能(AI)による雪氷対策作業の判断支援システムの試作品を導入。急激な気象の変化にも的確に対応できるほか、減少が懸念される作業指示者の早期の人材育成につなげる狙い。

 18―19年度の冬期に作業指示者の判断結果を、AIを含むシステムに学習させて精度を高め、20年度の運用開始を目指す。

日刊工業新聞2018年11月8日

  

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