収益力が改善してきたホンダ、さらなる活力の源は?

2019年3月期見通し、営業益7900億円に上方修正

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 ホンダは30日、2019年3月期連結決算(国際会計基準)の売上高、営業利益など各利益項目を上方修正したと発表した。営業利益は前回公表(8月)より800億円増の7900億円(前期比5・2%減)に引き上げた。特に2輪車事業の収益性が上がる。各事業でコスト削減効果も出る。為替の円安も寄与する見込み。

 通期の売上高は同3500億円増の15兆8000億円(同2・9%増)に修正した。想定為替レートは同3円安の1ドル=110円。2輪車事業はアジアで販売が伸び、製品構成も改善する。2輪車、4輪車のグループ販売台数見込みは据え置いた。

 6月に洪水被害を受けた4輪車生産のメキシコ・セラヤ工場(グアナファト州)は10月に稼働を一部再開し、11月中旬に本格稼働を目指す。4輪車の市場減速が懸念される中国については「新モデル投入で当社は前年並みの販売実績を達成できると思う」(倉石誠司副社長)と話した。

18年4―9月期連結決算は増収増益で過去最高だった。アジアでの2輪車販売増がけん引した。

 

日刊工業新聞2018年10月31日

COMMENT

中西孝樹
ナカニシ自動車産業リサーチ
代表

本業の収益力改善が着実に進展してきている。本丸の米国四輪車はいまだ十分な収益性を発揮できていないが、アジア二輪車、米国金融事業が有り余るほどのカバーをしている。GMクルーズへの戦略投資と協業構築も素晴らしい決断であった。この評価はもっと高めていくべきだ。ロボットや汎用で斬新な商品の訴求が出来れば、ホンダの活力が戻ってきそうだ。

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