クルマはもはや走るスマホ、“移動することの再定義”で合従連衡

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トヨタの「MaaS」専用次世代EV「eパレット」
 シェアリングなど自動車を使ったサービスの新潮流「MaaS(マース)」をめぐる合従連衡が激しさを増してきた。3日、ホンダがライドシェア(相乗り)で米ゼネラル・モーターズ(GM)との提携を公表したのに続き、4日はトヨタ自動車がソフトバンクグループと共同出資会社の設立を発表した。MaaSが浸透すれば、サービス事業者に車を供給する下請けになりかねない―。危機感が自動車メーカーの背中を押す。

 車両より移動サービスそのものに付加価値がシフトするMaaS。この新潮流に乗るため、自動車メーカーは従来の製造・販売だけでなく、サービスでも稼ぐビジネスモデルへの転換を急ぐ。日系メーカーのほか、独フォルクスワーゲン(VW)がMaaSを展開する子会社MOIA(モイア)を通じライドシェアサービスの提供を今夏に始めた。米フォード・モーターは、21年までにハンドルやアクセルのない配車サービス向け自動運転車を量産する計画を掲げる。

 ただスマートフォンを起点にどうサービスを設計するか、自動車メーカーは知見に乏しい。また開発費負担をどう軽減するかも課題だ。競争を勝ち抜くには、「変化を受け入れ、他社とオープンに連携していけるかがカギ」(中西孝樹ナカニシ自動車産業リサーチ代表兼アナリスト)だ。

 このため、他社との提携戦略は全ての自動車メーカーにとって最重要の経営テーマ。ドライバーの安全確保や品質の高い車を安くつくる生産技術など自動車メーカーの強みと、IT企業のサービス開発やユーザーインターフェース設計に関するノウハウを融合させ、魅力的なMaaSを提供する必要がある。

 MaaSで使う車両は業務用である以上、専用車をどう作り込むかも重要だ。トヨタはミニバン「シエナ」をベースにライドシェア専用の自動運転車を開発し、提携先の米ウーバーテクノロジーズのサービス上で運行する計画。ホンダもGMとの提携でライドシェア車両を開発し、内外装デザインなどを担う。

 長時間使用に耐える耐久性、老若男女が快適に乗れる居住性、多様な用途に展開できる汎用性などが問われる。三菱UFJモルガン・スタンレー証券の杉本浩一シニアアナリストは「地味な部分と見られがちな“商用車”として出来栄えが、移動サービスの競争力を左右する」と指摘。自動車メーカー本来の実力が試される。
                

日刊工業新聞2018年10月5日

COMMENT

八子知礼
INDUSTRIAL-X
代表

 車はもはや走るスマートフォン。そしてそれが自動走行になっていく。であれば、その領域のビジネスモデルに長けた企業と連携せざるを得ず、ハードとしての車台をサービスとしてのライドシェア事業者が利用してICT企業がアプリやデータを利用したビジネスで全体をまとめる構図が描けていなければならないわけだ。  今回の発表は今後5年以内に何度も起こる、異なる業界の合従連衡によって "移動すること(=mobility)"の再定義が行われるプレリュード。それぞれの陣営が実際にいつのタイミングでどのようなサービスを投入してくるのか注視したい。

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