住友商事が“スーパーフレックス制度”を導入する

テレワーク制度も導入、勤務時間の柔軟性を高める

 住友商事は29日、在宅勤務などのテレワーク制度と、勤務しなければならない時間帯をなくした「スーパーフレックス制度」を11月1日に導入すると発表した。働き方改革の一環として実施するもので、社員が時間や場所などにとらわれずに、より柔軟に働く時間を選択できる。1カ月ごとに祝祭日を除いた平日の総日数×7時間15分を、総所定勤務時間とする。

 テレワーク制度は原則、国内勤務の全社員を対象とする。非管理職は事前報告が必要となる。在宅勤務、モバイルワーク、サテライトオフィス勤務の三つを勤務形態とし、各勤務形態を組み合わせることも可能。ただしテレワークは週に2日相当(14時間30分)の上限を一律に設ける。

 またスーパーフレックス制度は5―22時の間で、勤務する時間を決めることができる。従来設けていた出勤義務のある時間帯を撤廃することで、家庭の状況などに合わせて早朝型勤務や午後からの勤務など、柔軟な働き方ができる。

日刊工業新聞2018年10月30日

  

ファシリテーター紹介

記者・ファシリテーターへのメッセージ

この記事に関するご意見、ご感想
情報などをお寄せください。