無駄会議の削減や時差出勤…中小製造業が踏み切った“働き方改革”

コイズミ照明が19年度に導入

 コイズミ照明(大阪市中央区、梅田照幸社長、06・6266・8141)は、2019年4月に働き方改革の制度を導入する。具体的には、情報通信技術(ICT)を使い場所や時間にとらわれず働くテレワークや時差出勤に加え、無駄な会議を減らすため会議ごとの人件費などを見える化する仕組みを取り入れる。人手不足が深刻化する中、生産性を高めつつ多様な勤務形態を認めることで従業員が働きやすい職場環境を築き、人材の定着につなげる。

 コイズミ照明が導入するテレワークは在宅勤務に加え、支店の営業担当者が本社などに立ち寄った際、そこをオフィスとして使える。時差出勤は東京都内の事務所や大阪府内の開発拠点が対象。通勤ラッシュ時を避けて出社できるようにする。

 また会議の議事録などに人件費と交通費を入力し、社内で共有する仕組みを導入。無駄な会議を見つけつつ、一部の従業員はテレビ会議を通じて出席し、移動時間と交通費を減らす。

 このほか「Fika(フィーカ)」と呼ばれるコーヒー休憩時間を試験的に導入した。部門が違う人同士が交流する場を設ける。厚生労働省などが掲げる職場の部下や従業員の育児・介護に理解を示し、両立を後押しする管理職「イクボス」の育成も進める。このほど社内方針「イクボス宣言」を策定した。

 コイズミ照明は照明専業の大手メーカー。従業員数600人規模。製造業の中堅企業がこうした勤務形態の刷新に踏み切る例は少ない。ただ採用難の中、社員の定着率向上が求められており、同社は働き方改革を進める。

日刊工業新聞2018年10月24日

  

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