産業ロボをリースでいかが?食品・医療分野などに“協働”のススメ

リース各社が新規開拓狙う

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中小で導入ニーズ高まる。ソーヤーを使ったロボットシステム
 リース各社が産業用ロボットをリースやレンタルで提供する動きを活発化している。生産性向上や労働力不足への対応策として、ロボット需要のすそ野が拡大。これまで、自動車や電機など工業分野での活用が多かったが、足元では食品や医薬分野、中小企業などでニーズが高まっている。リース各社はリースやレンタルで導入コストが削減できる点などを訴求し、なじみの薄かった業界への拡販につなげる。

 各社が取り扱うのは、安全柵で囲わず人と同じ空間で稼働できる協働ロボット。設置の自由度が高く、自動化が難しかった工程などでの活用が期待できる。リース各社にはレンタルやリースなど利用しやすい手法でロボットを試験導入してもらい、その後の本格採用で顧客を囲い込む狙いもある。

 SMFLレンタル(東京都千代田区)とオリックス・レンテック(同品川区)は、協働ロボットの取り扱い機種を拡充。米リシンク・ロボティクス製の協働ロボット「ソーヤー」のレンタルサービスをそれぞれ始めた。

 SMFLレンタルは同ロボの販売代理店である住友商事マシネックス(同中央区)と業務提携した。住商マシネックスはレンタルにより、食品や医薬品分野など新たな顧客層を開拓。SMFLレンタルはレンタル機種の拡大で、多様化する顧客ニーズに応える。

 オリックス・レンテックは中小企業を中心にソーヤーを提案し、接客業務の効率化や生産性・安全性の向上を後押しする。同時にフロンテオが開発した受け付け・接客支援ロボの取り扱いも始めた。

 東京センチュリーはミツイワ(同渋谷区)、バイナス(愛知県稲沢市)と、ロボット技術者を育成する実習装置のレンタルで業務提携した。技術者の不足からロボット導入が進まない中小企業を軸に提案する。

 ロボット本体に加え生産現場への設置に必要なシステム構築までを一括で提供するケースもあり、導入のハードルを下げようと各社が工夫を凝らす。費用対効果の訴求や導入前後のサポートなど、きめ細かなサービス体制の構築も競争軸になりそうだ。
 

(文=長塚崇寛)

日刊工業新聞2018年9月27日

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長塚崇寛
編集局ニュースセンター副部長
編集委員

富士経済(東京都中央区)は協働ロボットの市場が25年に17年比12倍の5900億円に拡大すると予測。既存のロボットと比べ高い成長を見込む。

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