三菱日立、米国のガスタービン事業再編

補修などサービス拡充

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MHPSのガスタービンJ形
 三菱日立パワーシステムズ(MHPS)は米国における火力発電用ガスタービンの事業体制を再編する。2019年3月までにフロリダ州オーランドのサービスセンターから、ガスタービン燃焼器の補修設備をジョージア州サバンナ工場に移管。オーランドでは新たにグループ会社が手がけるタービン動静翼の補修事業を始める。世界的な脱炭素化の流れでガスタービンの受注が伸び悩む中、事業体制を合理化し、発電設備の効率化や補修、O&M(運用・保守)などサービス事業で稼ぐビジネスモデルを築く。

 サバンナ工場への補修サービスの事業移管に当たり追加投資はないが、相応の人事異動が発生する。MHPS米国法人が本社を置くオーランドでは、航空機転用ガスタービンを手がける米PWPSと、蒸気・ガスタービンや発電機の保守サービスを手がける米MD&Aの補修工事を分担できる体制を整える。

 PWPSは13年に三菱重工業に買収され、今年4月にMHPS米国法人に移管された。一方、旧日立製作所系のMD&Aは他社製タービンの補修工事などに強みを持っており、従業員数は約430人。

COMMENT

MHPSの17年度のガスタービン受注台数は世界で8台(16年度23台)と低迷。受注環境の回復には2―3年を要するとみており、その間はアフターサービスの事業拡大に注力する。サバンナ工場では大型ガスタービンで年12台の生産能力を持つが、減産を強いられている。 (日刊工業新聞・鈴木真央)

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