２０１６年１１月１２日。社長の金花芳則と鉄道車両事業トップで常務取締役の小河原誠は、大仕事を控えていた。安倍晋三首相とインドのモディ首相の訪問地に、鉄道車両の主力拠点である兵庫工場（神戸市兵庫区）が選ばれた。

　インドの高速鉄道整備は、７路線のうち１路線に新幹線方式の導入が決定。製造現場などを丁寧に案内する“おもてなし”に「新幹線を心待ちにしている」とモディ首相。２人は安堵（あんど）とともに、車両受注への期待を膨らませた。

　川重の鉄道車両事業は日本、北米、アジアが中心。売上高比率はそれぞれ３割程度と、均衡のとれた事業体制が強みだ。世界の鉄道業界は独シーメンス、仏アルストム、カナダ・ボンバルディアのビッグ３や中国中車など巨人が立ちはだかる。鉄道車両の最大市場は欧州だが、小河原は「（欧州以外にも）魚はいる」とし、地域限定の事業戦略に徹する。

　北米は東海岸に強く、未行使オプション含め３０億ドル規模の受注残を抱える有力市場。ネブラスカ州とニューヨーク州に製造工場を構える。米国向け車両は衝突を前提とした堅牢な設計が求められる。副社長の井城讓治は「高難易度の案件をこなしており、参入障壁は非常に高い」と優位性を説明する。

　注力市場のアジアは、台湾とシンガポールでトップシェアを誇る。事業伸長にはミャンマーやバングラデシュなど新天地の攻略がカギ。同地域では雇用創出などを目的に、現地生産の要望が多いという。ただ、高度な溶接や複雑な配線など「一から車両を作るには技術や設備が必要になる」（小河原）。

　小河原には腹案がある。事前にユニット加工して現地で組み立てる新興国向け専用車両の開発だ。溶接も不要で「今までとまったく違う作り方」（同）となり、新興国での戦略車両に育てる考え。

　中長期では鉄道システム構築の能力向上や、ＩｏＴ（モノのインターネット）を用いた保守事業の拡充が課題。Ｍ＆Ａ（合併・買収）も視野に入れ、勝てる地域で確実に漁場を広げる。
（敬称略）

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