大阪・関西が誘致を目指す２０２５年国際博覧会（万博）は、１１月２３日の博覧会国際事務局（ＢＩＥ）の加盟国による投票に向け、最終段階に入った。確実な誘致獲得には３分の２の支持が必要。勝算が気になるが現状、「確信はない」（大阪府万博誘致推進室）。それはライバル国も同じ。状況を見えにくくしている背景には、ＢＩＥの投票の仕組みや分担金未納などの事情も影響しているようだ。

　ＢＩＥ本部はフランスのパリ。加盟国は１７０カ国。加盟国には、経済規模に応じ分担金が毎年求められる。分担金を支払わなければ投票権はない。現在、４０数カ国が未納状態という。ただ、未納分を支払えば投票できるため、潤沢な資金や強力な指導力を持つ国なら、未納分を肩代わりして支持を得ることは十分考えられる。

　誘致を目指すのは日本、ロシア（エカテリンブルク）、アゼルバイジャン（バクー）の３カ国。情報収集はホームページや会員制交流サイト（ＳＮＳ）に限られ、ライバル国の動きは分からないのが現状。とはいえ、未納国数は無視できない規模。日本は動向を注視していく必要がある。

　投票の仕組みも支持をあいまいにしている。無記名ボタン式のため、例えば「支持する」という口上書をある加盟国から手に入れたとしても、どの国に投票したかは確かめられないからだ。３カ国は結局、最後まで加盟各国の支持を訴え続ける必要がある。

　そんな中、日本はライバル国にはない、経済界による支援が好材料となっている。大手商社の海外駐在員らを中心とした約７０人が、世界中で活動している。加盟国を定期的に訪問し、最新情報が入ってくる。大阪府万博誘致推進室は「非常に心強い」と期待をかける。

　地域別の加盟国数は、アフリカの４９カ国、中央アジアを含む欧州の４７カ国が多い。日本の官民は今後、夏の長期休暇を終え、態度表明を本格化する欧州諸国への接触に力を入れるほか、アフリカ諸国には１０月に東京で開く「アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）閣僚会議」を通じ、支持を訴えるという。大阪府の松井一郎知事は、これまで１００カ国以上の加盟国の要人や駐日大使らに支持を要請している。

　１１月２３日の投票では、３分の２以上を占めれば、その国に決まるが、以下なら得票数の上位２カ国で再度投票し、上位の国に決まる。
（文＝青木俊次）