２０２５年国際博覧会（万博）の開催地決定に向け１２、１３の両日、日本を含めた立候補３カ国が３回目のプレゼンテーションを行う博覧会国際事務局（ＢＩＥ）の総会が、本部のあるパリで開かれる。立候補国は３―４月のＢＩＥ視察を踏まえ、課題の解決策を盛り込んだ修正案を説明する。日本は財政的に参加が難しい国向けに会場設営など、総額約２４０億円の支援を示している。“大阪・関西万博”実現へ、誘致活動は最終段階だ。

　ＢＩＥ加盟国は１７０カ国。２５年万博は日本（大阪・関西）、ロシア（エカテリンブルク）、アゼルバイジャン（バクー）が立候補。開催地は１１月のＢＩＥ総会で決まる。関西経済連合会の松本正義会長（住友電気工業会長）は事あるごとに、「何としても誘致を勝ち取りたい」と訴える。世界に開かれた関西として経済、インフラ共に活性化の機運が高まるためだ。

　総会には日本のプレゼン担当として、ノーベル医学・生理学賞を受賞した京都大学の山中伸弥教授の参加がありそうだ。加盟国は総会後、支持国の検討を本格化する。立候補国は加盟国のＢＩＥ代表に、投票まで支持を訴える。日本は総額２４０億円の財政支援を示すが、ロシアとアゼルバイジャンは資金力があるとされ強みになるかどうかは不透明だ。

　関経連は１８年２月から会員企業である商社の協力を得て、大使館関係者らとパリを中心に支持を訴えている。海外に駐在する大手商社の数十人が各国との強いパイプを使い、各企業の経営者も海外出張を利用して協力している。経営者らによる訪問は誘致活動にとどまらず、本業の投資につながる可能性があり「経済界の同行は効果的」（松本会長）だ。

　競合するロシアやアゼルバイジャンの活動は、ホームページ以上の情報が把握できていないという。両国は初開催を訴え、特にアゼルバイジャンは、従来、総合博が先進国や大国だけで開催されてきた点を強調する。

　１１月の投票は、１カ国が３分２以上を占めれば決まる。３分の２以上なければ３カ国中、得票数の最下位国が外れ、上位２カ国に再度投票し、過半数を集めた国に決まる。