スマートフォンなどを使って簡単に支払いができる２次元コード「ＱＲコード」の決済が国内決済市場に広がろうとしている。既存の楽天やＬＩＮＥなどに加え、ＮＴＴドコモが４月に始めたスマホ決済サービス「ｄ払い」でＱＲコード決済を採用。ヤフーも６月から提供を始めた。またＬＩＮＥは６月に導入強化策を打ち出したほか、ＫＤＤＩも２０１８年度中にＱＲコード決済サービスを提供する方針など、各社が力を入れだした。

　携帯・ＩＴ大手企業がＱＲコード決済市場に相次いで参入する背景には、導入コストの低さや貸金業登録が不要な点にあるといわれている。クレジットカード事業者と比べてカード発行コストがないなど、比較的安価にシステム運営できるほか、カード会社は貸金業登録が必要だが、ＱＲコード発行会社であれば貸金業登録の必要性がない。

　このため、グループの経済圏を広げようとする企業が自社でＱＲコードを作り、これを読み込めるシステムを広げようとしてきた。これが、各社で異なる規格のＱＲコードの乱立につながっている。

　そこで動きだしたのが経済産業省だ。経産省は産学官の連携組織「一般社団法人キャッシュレス推進協議会」を２日付で立ち上げた。西日本豪雨の影響で少し時期が遅れる見込みだが、今夏にも創立大会を開く予定。初期メンバーにはメガバンク、携帯大手、ＩＴ、小売りなど法人会員１４５社、２０団体会員が名を連ねた。テーマごとにプロジェクトを作り、１８年度は７プロジェクトを予定する。

　その一つが「ＱＲコード決済の標準化」だ。政府はキャッシュレス決済比率を１５年の１８％から、大阪が開催の名乗りを上げている２５年国際博覧会（万博）までに４０％に引き上げる目標を掲げている。

　ＱＲコード決済で先行する中国などからの訪日外国人需要もにらみ、今後さらに普及・増加する可能性の高いＱＲコード決済について技術的・業務的仕様の標準化を図る。

　統一規格をめぐっては、これまでに協議会会員の３メガバンクでＱＲコード規格の統一を目指す動きがあるほか、会員のＪＣＢも国内のＱＲコードとバーコードを使った決済サービスの統一規格の策定に着手している。

　規格が統一されれば、決済端末や販売時点情報管理（ＰＯＳ）レジを導入する大型の加盟店にとっては仕様変更の負担は避けられない。だが、レジ打ちの人が利用者に合わせて決済手段を毎回選択する手間が省け、ＱＲコード発行会社にとっては他の発行会社が開拓した加盟店での利用も可能になり、加盟店拡大につながるなどの利点もある。