パナソニック、パソコンは売った後に稼ぐ

売り切りからサービスに軸、顔認証など順次提供

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ノートパソコンにIoTを組み合わせ販売をリカーリング型にする
 パナソニックはノートパソコンについて、販売後も継続して稼げる「リカーリング型」に軸足を移す。IoT(モノのインターネット)を活用したサービス事業を展開し、従来の単品売り切り型からの事業転換を目指す。ノートパソコンの内蔵カメラを使った利用者のストレス分析や眠気検知、顔認証などのサービスを順次提供。商品販売後もインターネット経由で新機能を追加する。ノートパソコンの売上高に占めるリカーリング型の比率を、10年後に約3割とする。

 パナソニックは法人向けに、パソコンのフロントカメラにより社員の脈拍を測り、ストレスを常時把握するサービスを9月に始める。2018年度末には、ノートパソコン本体とリカーリング型のサービスを合わせ、月額制で利用できるようにする。

 19年度以降は、まばたきなどから眠気の兆候を検知するサービスを提供する。トラックなどの、運転席の横に設置するタイプのパソコンでは、眠くなる前に運転手へ休憩を促す。

 また顔認証は国籍を問わず高い認証精度を持ち、サングラスやマスクを着用しても本人と識別でき、操作ロックを解除するといったサービスに仕上げる考えだ。

 ネットを通じて機能を追加し商品やサービスを高度化していくことで、顧客の利便性とメーカーの稼ぐ力が高まる。米テスラの電気自動車(EV)はネットに接続でき、あらかじめセンサーも搭載。販売済みのEVも、ソフトウエア更新により自動運転が高度化する。ソニーは1月に発売した新型犬型ロボット「aibo(アイボ)」に搭載したカメラを使い、見守りサービスなどを追加する戦略だ。

日刊工業新聞2018年8月30日

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パナソニックはノートパソコンに照度や加速度のセンサーを搭載しており、ソフトの配布次第でさらに新たな機能を追加できる。同社はノートパソコンの単品売り切りからリカーリング型に転換し、成熟化するパソコン事業を成長させる。 (日刊工業新聞大阪支社・平岡乾)

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