ＩＤＣジャパン（東京都千代田区、竹内正人社長、０３・３５５６・４７６０）は２２日、国内商用ロボティクス市場内のサービスロボットと飛行ロボット（ドローン）の利用動向調査結果を発表した。それによると、産業用以外で活用するサービスロボを導入検討中の企業が想定する活用領域は「受付、案内、接客」が３４・８％で最も高かった。

　これに「工場内搬送」が３０・４％、「検査、点検、補修」が３０・１％と続く。この結果から、作業が定型化できる分野での需要が高いことがうかがえる。ロボに作業を代替することで業務の効率化を期待する企業が多いとみられる。

　また、ドローンの導入を検討している企業が想定する活用領域は「物流センター、倉庫内物品検査」が３９・４％と最も高かった。一般的にドローンは屋外利用が想定されているが、この結果では、屋内での活用に期待していることが明らかになった。物流センターや倉庫内の物品検査にドローンを活用することにより、人やサービスロボでは困難な垂直移動による物品のバーコード読み込みなどの物品管理作業を可能にすることが期待されている。

　国内商用ロボティクス市場内でサービスロボは産業用ロボに続く大きな市場であり、２０１８年以降は本格的な市場の立ち上がりが見込まれる。

　一方で、ドローン市場は航空法などの法規制で飛行範囲や進入禁止区画が設けられており、現状ではドローンを活用したビジネスの規模は小さいと想定される。だが、１８年以降、政府は山間部や離島でのドローンの商用利用の解禁や、２０年以降には都心部でのドローンの商用利用解禁に向けた検討も始めており、本格的な市場の展開が予想される。

　ＩＤＣジャパンでは、ＩＴ企業はサービスロボやドローンの活用が期待されている領域を把握しメーカーと提携しながら、ユーザー企業の需要を満たす最適なサービスを提案していくことが重要だとしている。