横河電機が収益力の伸び悩みを踏まえて、事業構造の見直しに動いている。２０２０年度までの３カ年の中期経営計画を始動させ、稼働するプラントへの投資需要を取り込むとともに、化学や再生可能エネルギーなどの分野を拡大する方針を明確にした。前回の中計では株主資本利益率（ＲＯＥ）など、いずれの項目も目標に届かなかった。戦略を業績に反映させるために、これからが正念場だ。

　「腰が引けたわけではない」―。西島剛志社長は新中計の目標をこう説明する。プラント向け制御システムが主力の同社は、２０年度にＲＯＥ１０％以上、受注高と売上高の成長を年率３―５％などと打ち出した。前回の中計でＲＯＥ１１％以上、売上高４４００億円を目指したが、受注環境が悪化して達成できなかった。戦略を転換して収益基盤の拡充に重点を置いた。

　原油価格の回復などに伴ってプラント新設の投資が再開する可能性があるが、狙うのは顧客のプラント操業の効率化投資だ。「（原油関連の）開発投資に依存してはいけない」（西島社長）意識が強く表れている。プラント事業者のコンサルティングにたける英国子会社とも連携、運転改善や保守などの案件を積み上げる。再生可能エネルギー市場の開拓も、資源エネルギーの投資動向に左右されにくくする一環といえる。

　また医薬品や食品産業向けの案件も増やす。受注高を１７年度の約１００億円から、２０年度に２００億―３００億円まで伸ばす。「生物由来のモノづくりが拡大している」（同）ことから商機を見いだす。自社開発の技術や製品に加え、Ｍ＆Ａ（合併・買収）も活用して事業のポートフォリオを拡充する。

　前回の中計で設けていた戦略投資枠も継続し、新中計ではＭ＆Ａや協業に７００億円を充てる方針を打ち出した。産業分野でＩｏＴ（モノのインターネット）をはじめとする新技術の活用が進み、外部から成長力を取り込んで、目標達成に弾みを付ける。