大阪ガスは５日、関西電力に対抗し７月１日に新料金メニューを投入し電気料金を引き下げると発表した。関電と比べ、家庭向けは最大約５％安くなる。関電は電気料金を現行比平均５・３６％の引き下げを発表済みで大ガスは７月以降も価格差を維持する。関西地区は２０１７年８月の関電値下げ以降も、新電力や他の電力会社が相次ぎ参入。関電と大ガスを含む新電力の顧客獲得競争の第２ラウンドが７月１日に始まる。

　大ガスの電気新料金メニューは、大阪ガスの電気に変更する顧客は月間使用量３７０キロワット時の家庭用モデルケースの場合、関電の標準的な従量電灯Ａに比べ年間約５・０％、業務用は大阪ガスの従来料金に比べ同２５００キロワット時で８・２％の値下げになる。引き続き顧客争奪戦を有利に進めていく。

　大ガスの家庭向け電気契約数は６月４日時点で約６８万件を獲得。２１年３月末の契約目標の７０万件を目前に控え、大ガスの本荘武宏社長は「できるだけ早い達成を目指す」と意気込む。大ガスの首都圏の電力販売は中部電力と共同出資するＣＤエナジーダイレクト（東京都中央区）に移行し関西地区の販売に集中する。約２００カ所のガスサービスショップなどを強みに対面営業で顧客を増やす。

　関西地区のスイッチング（顧客の電力契約先の変更）数は１５５万６６００件（４月末時点）。新電力の契約数は大ガスの６８万件をはじめ伊丹産業（兵庫県伊丹市）の約３万件、Ｌｏｏｏｐ（東京都台東区）の約２万件の獲得などが目立つ。

　これら新電力も関電と大ガスの値下げに追随予定だ。伊丹産業は液化石油ガス（ＬＰガス）の既存顧客にガスと電気のセット割引などを提案し、１８年度の契約数の目標を現行比２万件増を掲げる。

　他の大手電力会社も関西に注力し、東京電力エナジーパートナーは、顧客が多い電力使用量の少ない従量電灯Ａの契約者向けメニューなどを投入する。中部電力は関西地区に拠点を持つ中部の法人顧客などを開拓。将来は家庭向け電力を販売する方針だ。

　その中で関電は国内最大出力級の大飯原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）の再稼働による収益改善効果を最大限利用し、値下げする。関電の岩根茂樹社長は「新電力と負けない料金になった」と、顧客巻き返しの意気込みは強い。