東芝による半導体メモリー子会社、東芝メモリ（東京都港区）の売却について、中国の独占禁止法の審査期限まで２週間を切った。東芝は「売却前提」の姿勢を変えないが、水面下では主力取引銀行なども含め、東芝メモリの新規株式公開（ＩＰＯ）を軸とした「プランＢ」に向けた協議を始めた。メモリー事業の売却が再び重要局面を迎えている。

　中国の独禁法審査の承認の遅れには、米中貿易摩擦が影響しているとの見方が専らだ。米政府は中国スマートフォンメーカー、華為技術（ファーウェイ）やＺＴＥに対し制裁を実施。中国は反発を強めている。

　東芝メモリの売却先は米ベインキャピタルを軸に、韓国ＳＫハイニックスなどで構成する「日米韓連合」。独禁法審査の承認は、中国の格好の手札となる。

　政治の道具になりつつある今、東芝や主力行の幹部は「静観するしかない」と漏らす。先行きは見通せなくなっている。

　中国の独禁法審査の影響で買収が長引くのは異例ではない。例えば米クアルコムによるオランダ半導体メーカーのＮＸＰセミコンダクターズ買収は、中国の承認が得られず、合意から１年半以上たった今も実現しない。

　営業利益の約９割を稼ぐ東芝メモリが留まれば、一時的に東芝本体の業績は改善する。しかしクアルコムのケースと同様に審査が長引けば、毎年数千億円規模が必要なメモリー事業への投資負担が財務の重しになるのは確実。

　中国メモリーメーカーの台頭や需要の一巡などでメモリー市況が悪化し、業績が落ち込めば、経営再建の道は振り出しに戻る。

　東芝メモリの処遇が定まらなければ、東芝が年内に予定する中期経営計画の策定作業にも影響する。「株主総会を終えてからでは遅い」（東芝関係者）。

　審査期限は２８日とされる。そこで東芝は、５月末までに承認を得られなかった場合、ＩＰＯに向けた具体的な協議や作業に入る方針を固めた。

　売却中止を見据え、関係機関の思惑もうごめく。東芝はＩＰＯにより当面のキャッシュを得られれば、自己資本の強化や借入金返済など、財務の安定化を図れる。

　銀行や証券会社にとっても、ＩＰＯの方がうまみは大きい。市場関係者からも「２兆円の売却額は安すぎる」との声も漏れ、仕切り直しを容認する声は大きくなりつつある。

　「東芝メモリがＩＲ（投資家向け広報）経験者の採用を強化しているらしい」―。半導体業界ではこんなうわさも流れる。売却後に予定するＩＰＯに向けた動きと見られるが、売却中止でその時期を早めるためではないかとの臆測だ。

　１５年の不適切会計の発覚から３年。成長戦略がいまだ不透明で、東証１部復帰という課題も残る東芝には、経営再建の歩みを鈍らせている余裕はない。決断の時期は近づく。