ピーク迎える決算発表、米中貿易摩擦や原油高で先行きに不透明感漂う

電機は復調、最高益目立つ

  • 0
  • 0
エレクトロニクスに復調目立つ(日立の東原社長<左>とソニーの吉田社長)
 東京証券取引所上場の3月期決算企業による決算発表が11日にピークを迎える。2018年3月期は世界景気が堅調に拡大していることや、半導体や機械需要の取り込みで、最高益の更新が期待される。ただ19年3月期業績予想では、増収増益を見込む企業が多いものの北朝鮮情勢や米中貿易摩擦、原油高など懸念材料もあり、慎重な見方を示す企業も少なくない。

 東京証券取引所の集計(5月1日現在)によれば11日が約630社、14日、15日は各約270社が決算を発表する予定だ。

 三菱UFJモルガン・スタンレー証券がまとめた東証1部上場3月期決算企業の業績集計(8日現在、累計発表済み企業数30・3%)によると、通期の売上高は前期比9・1%増、経常利益は同21・9%増の増収・増益となった。当期利益は同31・6%増で、「法人税等負担率が過去最低水準になっていることが大きい」(三菱UFJモルガン・スタンレー証券の渡辺篤クオンツアナリスト)と見る。

 既に発表されている決算では世界経済の拡大傾向や堅調な内需、円安基調を追い風に好業績が続く。営業利益で20年ぶりに最高益を更新したソニーや、営業利益が過去最高だった日立製作所のように、エレクトロニクス関連の復調が目立つ。

 19年3月期業績予想では「円高や原材料高、人件費高が重荷」(みずほ証券投資情報部の三野博且シニアストラテジスト)になるとの声がある。実際に想定為替レートでは、1ドル=100円と慎重に予測する企業もある。
業績は好調なものの先行きには不透明感も(資料投函する企業の担当者)

日刊工業新聞2018年5月11日

COMMENT

スマートフォンの販売鈍化、米中貿易摩擦の激化が半導体や機械関連の需要に影響を及ぼしかねないといった声も聞かれる。日系企業は円高対策を進めているとはいえ、見極めが難しくなっている。 (日刊工業新聞社・浅海宏規)

関連する記事はこちら

特集