ソニーが再成長の第２ステージに踏み出す。２０１８年３月期連結決算（米国会計基準）は、営業利益が前期比２・５倍の７３４８億円、当期利益が同６・７倍の４９０７億円。それぞれ９７年度と０７年度以来の過去最高を更新した。３カ年中期経営計画は、目標数値を大きく超えて“有終の美”を迎えた。ただ１９年３月期は一転、減収減益予想とする。そこには吉田憲一郎社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）の、真の成長に向けた決意がにじむ。

　１８年３月期連結決算は、ほぼ全ての事業で増収増益を達成した。しかし１９年３月期予想は売上高が同２・９％減の８兆３０００億円、営業利益が同８・８％減の６７００億円。

　十時裕樹最高財務責任者（ＣＦＯ）は「利益持続性に主眼を置く」と説明する。より筋肉質な経営体質を作り、確実に利益を伸ばせる体制を整える構えだ。

　最大の課題はスマートフォンなどのモバイル事業だ。構造改革を進めても黒字が定着しない。１８年１―３月期には低迷を受け、固定費で３１３億円の減損損失を計上。通期で営業赤字に転じた。

　１９年３月期もスマホ販売台数を同２６％減の１０００万台と予想。１５０億円の営業赤字を見込む。十時ＣＦＯは「第５世代通信（５Ｇ）技術はあらゆる機器に入り、大きな果実をもたらす可能性がある」と、同分野に力を注ぐことを宣言。「経営チームの総意だ」とし、事業撤退について否定した。「１０００万台の販売台数でも利益を創出できる施策を考えている」（十時ＣＦＯ）。

　半導体事業も研究開発費用などがかさみ、減益を予想。スマホ市場の成長鈍化もリスク要因だ。ただし「短期的には伸び率が低下するかもしれないが、車やＦＡなどは中長期的に伸びる」（同）。増産に向け、画像センサーに１３００億円を投じる計画だ。

５月２２日には、新中計を発表する。吉田社長は就任時「守る所は守り、攻める所は攻める」と宣言した。ソニーを真の成長路線に乗せられるか。１８年度がその一歩となる。