２０１６年４月の熊本地震発生から１４日で２年を迎える。熊本県の掲げる「創造的復興」に向け、復興は急ピッチで進む。県内景気も半導体関連などのグローバル需要や復興関連需要に支えられて好調だ。街づくりや再開発事業など大型プロジェクトも動き始めた。世界的なスポーツイベントも控える。一方で、１８年は県内復興需要がピークとの見方も。それぞれの企業が復興後の青写真を描き、実行する必要がある。

“元気な”熊本―行政・産業界が一丸

　２日発表の日銀熊本支店の熊本県金融経済概観は、企業の建設投資は「被災した建屋などの復旧・復興計画工事が解体の進捗（しんちょく）や補助金交付の決定などにつれて、はっきりと増加」。生産面では「堅調なグローバル需要や復興関連需要を背景に、高水準での生産が続いている」と分析するなど、現在の熊本経済、産業界は総じて好調だ。

　熊本の“元気の良さ”を支えるのは、行政や産業界の早急な回復への取り組みだ。震災当時、県内製造業の被害総額は６０００億円。商工観光サービス業も含めれば総額８２００億円といわれた。

　県は震災直後、「企業をつぶさない」「従業員の雇用を守る」「傷んだ地域産業を守る」の３本柱を掲げ、金融円滑化特別資金を拡充するなど中小企業の資金繰りに走った。

　県中小企業等グループ施設等復旧整備補助金（グループ補助金）も、地場中小企業の早期復興を後押し。熊本県工業連合会（金森秀一会長）が会員企業を中心に１７４の企業などによるグループを組成し、先陣を切って申請手続きした。

　予算総額１４７４億円規模のグループ補助金の交付期間は１７年度までの２年間だった。だが、やむを得ず工事着工に遅れが生じた事業者が存在することから、県は１８年２月の補正予算で７０億３３００万円を確保。グループ補助金の執行期間を１年間延長し、１８年度までとした。

　また、誘致企業も県産業界の復興をけん引した。震災直後から復旧をはじめ、ほとんどの誘致企業が１７年までに震災前の生産能力を回復した。

　県企業立地課によると、ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング（熊本県菊陽町）の熊本テクノロジーセンター（同）は、１カ月前倒しで完全復旧を果たした。

　ルネサスセミコンダクタマニュファクチュアリング（茨城県ひたちなか市）の川尻工場（熊本市南区）は東日本大震災の教訓を生かして構築した事業継続計画（ＢＣＰ）が有効に機能し、震災の翌５月には復旧した。

復興後が大事―再建と同時に業務改革

　一方、日銀の倉本勝也熊本支店長は、１８年が県の復興需要のピークとも言われていることについて、「それぞれの企業が業務改革を果たすことが必要」と指摘する。地場企業は誘致企業の早期回復に引っ張られる形で復旧を進めており、工場の建て替えや新設に伴い、業務改革を推進する企業も出始めた。

　移動棚製造の金剛（熊本市西区、田中稔彦社長）は４月、熊本県嘉島町に約６０億円を投資した建築面積約１万２０００平方メートルの新工場を落成した。田中社長は「将来、ＩｏＴ（モノのインターネット）や人工知能（ＡＩ）など通信機能と連動し付加価値を高め、生産性を向上させる」と意気込んでいる。

　また、メッキ加工の熊防メタル（熊本市東区、前田博明社長）は２月に完成した新管理棟ビルで業務を始めた。同社がある熊本総合鉄工団地内に分散する業務や管理部門を集約し、他部門との連携や効率化に着手した。

　ＩｏＴやＡＩを導入し表面処理用の生産ラインの管理をスマートフォンなどとつなぐ“見える化”を推進しており、「外国人や女性エンジニアの採用比率を高め、５月にはＩｏＴ関連の専門部署も立ち上げる計画」（前田社長）だ。

　電子機器メーカーのオオクマ電子（熊本市東区、大隈恵治社長）は本社および工場の完全建て替え工事が完了。就業規則を改定し、１月にテレワークによる完全在宅勤務制を導入した。主力製品の遠隔地における管理やメンテナンス業務を行う。「時間あたりの付加価値生産性を高める」（大隈社長）として通常の雇用に加え、在宅勤務の社員採用を行う。

　さらに自動車や半導体関連メーカーであるプレシード（熊本県嘉島町）の松本修一社長は、「ＡＩなどの導入は総務管理部門と連携して人材育成に結びつける。導入で生産性向上など成果を出している人をきちんと評価したい」と話す。

進む再開発―未来見据えて施策

　現在、熊本では街づくりや再開発事業など大型プロジェクトが進行中だ。ＪＲ熊本駅では３月に駅高架下に新商業施設「肥後よかモン市場」が開設。２１年春までに、新駅舎や大規模駅ビルの開業が計画されている。

　市の中心部の「桜町再開発事業」（延べ床面積１６万３３０平方メートル）も工事が進み１９年夏に開業予定。熊本市公益施設「熊本城ホール」やホテル、住宅、商業施設、バスターミナルなどを備えた国内最大級の複合施設だ。

　１９年にはラグビーワールドカップなど世界的なスポーツイベントも控える。八代港（熊本県八代市）の国際クルーズ港拠点整備も進んでいる。県の磯田淳商工観光労働部長は「３年後、５年後、１０年後を見据えてトライアンドエラーをしながら商業、工業、観光などの各施策を打ち出す」と力を込める。産業界、行政一体となった取り組みに期待が集まる。

インタビュー／熊本県工業連合会会長　金森秀一氏

　―熊本県産業界の現状は。
　「仕事は設備修復など顧客のサポートを受けることで、早期回復できた。世界的な半導体需要の増加もあり、順調だ。グループ補助金の申請がこれからという企業もある。県がこうした支援を打ち出してくれたことに感謝している」

　―ＢＣＰへの取り組みは。
　「まだ“本気モード”とはいえない。実際に構築している企業は多くない。今後、県工業連合会としては、熊本県産業技術センターなどと連携し、ＢＣＰ策定のための講習会や研修会、さらにはマネジメントの域まで高める活動に取り組む」

　―現状の課題は。
　「製造業での直近の課題は、やはり人手不足だ。県工業連合会として企業と工業高校とのマッチング会を開いた。大学とも連携し、学生が卒業後も地元に残るような機運を産業界としても盛り上げたい。中長期戦略としてＩｏＴや生産性向上など業務改革への取り組みも必要だ」
（文＝熊本支局長・勝谷聡）