事務機器各社が人工知能（ＡＩ）や情報通信技術（ＩＣＴ）人材の採用を拡大する。キヤノンは１月からＡＩ技術開発者などの中途採用の募集を始めた。コニカミノルタは２０１９年４月入社の新卒採用で初めてＩＣＴ枠を設けた。各社の主力製品は複合機などのため、ＡＩやＩＣＴを専門とする学生の就職先として認識が薄かった。専用枠を設けるなどでアピールし、ビジネス変革に必要な人材の確保を急ぐ。

　キヤノンは中途採用で、ＡＩ技術開発者やデータサイエンティストの募集を始めた。これとは別に、米シリコンバレーにＡＩ研究拠点を設置する方針で、得られた知見をさまざまな事業に活用する。

　コニカミノルタは、新卒採用にＩＣＴ枠を設けたほか、中途採用でＩｏＴ（モノのインターネット）やＩＣＴ関連やデータサイエンス分野の人材を拡大している。同分野にはＡＩも含む。特に、全社のＩｏＴビジネス構築などを担当する「ＩｏＴサービスＰＦ開発統括部」は、中途採用で入社した人材が約半分を占める。異業種との競争は厳しいが、「当社の自由度やトランスフォームの本気度に共感してもらうことで、人材獲得に成功している」（広報）。

　富士ゼロックスは、技術系新卒採用の中で、ＩＣＴ分野は電気や材料などの他分野に比べ５倍の採用を目指す。学生と早期に接点を持つためインターンシップ（就業体験）に力を注いだことが奏功し、同社では「より専門性の高い人材が集まりつつある」という。中途採用もデータサイエンティストやセキュリティー領域を強化し、１７年度比２倍への拡大を計画する。

　リコーは詳細を明らかにしていないが、「新卒・中途採用ともに、ＡＩやＩＣＴ分野に携わる人材を増やしている」（広報）。１７年６月には社内に点在していたＡＩ関連技術者を集め、ＡＩ応用研究センターを新設した。お互いの知見を学び合って開発力を高める。リコーリースのＡＩ技術を活用した与信モデルなど、新サービスの開発加速に役立っているという。主力製品の複合機市場などが成熟する中、各社が取り組む事業変革にはＡＩやＩＣＴ分野の人材が不可欠となる。こうした人材はＩＣＴや自動車業界などとの獲得競争が厳しい。新規事業を創出する面白さなど、企業の魅力を打ち出す必要がありそうだ。