約２０万人の有期契約社員「ゆうメイト」を抱える日本郵政グループは、４月から５年超の勤務実績があり無期転換を希望する約９万２０００人（前倒し実施分を含む）の有期契約社員を無期転換する。残りの約１０万１０００人についても今後、順次無期転換制度の対象となり、希望する対象者全員を原則無期転換する。

　この４月から非正規社員の「無期転換ルール」適用が始まる。改正労働契約法契約社員やパート、派遣労働者など通算５年を越えて契約を更新する有期雇用者が、希望すれば期間の定めのない無期雇用に転換する制度だ。

　全国２万４０００の郵便局を抱える日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険で構成する日本最大の企業グループの日本郵政は、昨年１０月に５年超の勤務実績がある有期契約社員約１０万人に無期転換申し込み権を与えた。９割を超える有期契約社員が無期転換を申し込んだ模様だ。

　全国で無期転換の対象となる有期雇用は約４５０万人にのぼると推計される。企業の雇用の非正規比率が４割近くに増加しているためで、非正規労働者確保に悩む流通・サービス業では無期転換の動きが加速している。