「いい競争で、いいサービスを。」―。２０１５年１１月１２日、全国の主要紙にヤマト運輸の意見広告が掲載された。１１月４日に上場したばかりの日本郵政の子会社・日本郵便の攻勢を非難する内容だった。

　ヤマトの主張はこうだ。―日本郵便は郵便業務と宅配便事業である「ゆうパック」や「ゆうメール」の両方を手がけているが、郵便のユニバーサル（全国一律）サービスを維持するため、国から固定資産税の軽減や通関手続きの簡素化などさまざまな優遇措置を受けている。これでは公正な競争ができない―。

「信書の壁」厚く

　１５年３月、「宅急便」に次ぎヤマトの売上高の１０％弱を占めていた「クロネコメール便」が廃止に追い込まれた。郵便受けに投函（とうかん）するため、再配達の手間がいらない収益性が高い商品だったが、日本郵便以外実質禁止されている「信書」を誤って配達してしまうリスクがあったためだ。

　また、個人宅のポストに投函する「クロネコメイト」約４万７０００人の人件費が重くのしかかっていた。「朝と夕は我々も駆り出されていた」（都内のセールスドライバー）。一方、手紙・はがき配達が本業の郵便配達人にとっては”副業“に過ぎない。

　ヤマトはメール便の代わりの新商品として、事前に契約した個人事業主や法人利用に限定した「クロネコＤＭ便」を１５年４月から投入した。しかし、「クロネコメール便の廃止による影響をカバーできなかった」（山内雅喜ヤマトＨＤ社長）。

　この半期、ヤマトのＤＭ便は前年同期のメール便に比べ２割減の約７億６０００万個（冊）と苦戦。１５年４―９月期の営業利益は１８０億円とリーマン・ショック後最悪となった。

　その目減り分を奪い取ったのが日本郵便だった。佐川急便の「飛脚ゆうメール便」も受託するゆうメールは半期で約１６億７０００万個（冊）と前年同期比で５・６％伸ばした。

　さらに１５年４月にはＡ５判サイズ・厚さ２センチの専用封筒に本やＤＶＤ、衣類などの荷物のほか、手紙も入れられる新信書「スマートレター」（１８０円）を投入。ヤマトを一気に突き放しにかかった。

意見広告「ユニバーサルサービスという責任。」

　「ユニバーサルサービスという責任。」―。１５年１２月２日付の全国紙に、ヤマトの主張に対する日本郵便の意見広告が載った。

　手紙やはがきなどの郵便物は電子メールやメール便に押され、０１年度をピークに年々減少している。赤字体質の郵便事業がユニバーサルサービスを維持するには「メール便市場を押さえるのが至上命令」（日本郵便幹部）。不毛な消耗戦が続く。

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