１０月１日で郵便、郵便貯金、簡易生命保険の郵政３事業が民営化して１０年がたった。「官から民へ」。小泉純一郎政権下で始まった郵政民営化の流れはこの間、政権交代などで大きく蛇行。ようやく２０１５年１１月に上場にこぎ着けた。政府は９月末に株の第２次売却に踏み切ったが、ユニバーサル（全国一律）サービス維持のくびきから抜け出せない宿命にある上場企業の成長戦略はいまだに描き切れていない。

　第２次売却で政府の株式保有比率は８割強から６割弱に下がり、政府は初回売り出しと合わせて２兆８０００億円を得る。しかし２次売却の価格は新規株式公開（ＩＰＯ）時の売り出し価格１４００円を下回る１株当たり１３２２円。

　しかも、日本郵政自身の１０００億円の自社株買いという株価の下支え、そしてＮＴＴやＪＲの株売却では行わなかった１０００億円規模の「バッファー」（投資家の人気に応じた株の売却数のコントロール）を設けた上での価格だ。

「中期経営計画の純利益４５００億円に向けて努力している」。長門正貢日本郵政社長は少子高齢化、マイナス金利下でのユニバーサルサービス維持の難しさを吐露する。

　過去に竹中平蔵経済財政・郵政民営化担当相（当時）は「国債運用で利ザヤを稼ぐ手法はもう成立しない」と郵政民営化の意義を説いて回ったが、０７年１０月の分割・民営化以前、国債が中心の郵便貯金の資金運用は民間をしのぐ競争力を持っていた。

　当時の日本郵政公社の０４年３月期決算で郵貯の最終利益は当時の東京三菱銀行（現三菱東京ＵＦＪ銀行）の約４倍の２兆２７５５億円にも達していた。

　しかし日本郵政の１７年３月期決算は、稼ぎ頭のゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の金融２社の経常利益で外国債券などリスク性金融商品での運用を拡大させたものの、マイナス金利の逆風を跳ね返せず２期連続の減益となった。

　さらに１００％子会社の日本郵便が１５年５月に約６２００億円で買収した豪物流大手トール・ホールディングスの４００３億円の「のれん代」一括減損処理で、明治時代から延々と営んできた郵政事業初の赤字に転落した。

　日本郵便の経営は郵便物の減少や人件費高など逆風が続く。トール買収は上場に向けての成長戦略を示す狙いがあったがそれが裏目に出た格好だ。

　ＪＲ４社のように完全民営化するのか、金融２社についてもＮＴＴのように政府の関与を残すのか。民営化１０年を機に再検証する必要性に迫られている。

（文＝八木沢徹）