郵政の豪社「高額」買収、デューデリ不足か相手先の虚偽なのか

会計検査院が報告書、このまま放置するのは無責任

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左から長門日本郵政社長、横山日本郵便社長
 会計検査院は8日発表した報告書で、日本郵政が2015年に買収した豪州物流大手トール・ホールディングスの取得価格6000億円について高額だったとの判断を示した。「(現状では)利益向上に寄与していない」と結論付け、業績回復に向けコスト削減策などを講じるよう求めた。

 トールの営業利益が買収時の将来予測の2割以下に落ち込んだことなどを踏まえ、「高額だったと思われる」との見解を表明。買収決定に際し、取締役会を開かず書面で取締役の同意を得たことについては「会議等の場を設けた上で判断する必要があった」とした。

 検査院は、政府が株式の過半数を保有する企業を毎年検査する。政府は日本郵政株を約57%保有している。日本郵政は「検査院の所見を踏まえ、株式価値の向上に努める」とコメントした。

日刊工業新聞2017年11月9日

COMMENT

安東泰志
ニューホライズンキャピタル
会長

トールの業績が買収時の予想利益の2割に落ち込んだと報じられているが、それが本当であれば、DD不足であり、郵政の取締役会が株主に対する善管注意義務を果たしたかどうかが問題となるだろう。仮に虚偽の資料を渡されたのなら表明保証違反で売り手を訴えるべきだ。いずれにしてもこのまま放置するのは無責任だ。

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日本郵政 検査院 買収

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