ハウスドゥは空室や空き家を時間貸しするタイムシェアリング事業「タイムルームクラウド」を、２月１日に始める。まず関東と関西それぞれ約１０物件で開始し、順次地域を拡大して全国展開する計画。戸建て住宅やマンションの住居タイプ、会議室タイプ、ラウンジタイプを用意。３年後に年間５億円の売り上げを目指す。遊休資産の有効利用や空き家問題解決への寄与が期待される。

　物件情報や顧客情報の管理、予約受け付けからクレジットカード決済、スマートロック（電子鍵）による開閉錠などの業務をウェブ上で一元管理するプラットフォームを開発。自社で展開するのに加え、全国５００店舗超のフランチャイズ（ＦＣ）加盟店やその他の不動産オーナーにも同プラットフォームを提供する。

　約半年間、京都と大阪で試行し、事業化できると判断した。現在の物件はハウスドゥが所有するが、今後は同社が所有者から借り、管理・運営もすることで事業を拡大する。

　利用者はスマートフォンのアプリケーションで予約からカードでの支払い、電子鍵の開閉までできる。価格は地域や広さなどで異なるが、例えば京都市内のワンルーム（１９・４４平方メートル）の場合、１時間当たり９９０円（消費税込み）。

　国内の住宅市場は総務省の住宅・土地統計調査によると、全国の空き家は２０１３年時点で約８２０万戸あり、総住宅数の１３・５％を占めた。一方、矢野経済研究所によるとシェアリングエコノミー市場は拡大が見込まれている。ハウスドゥはシェアリングによる遊休不動産の有効活用により空き家問題の解決を目指すとともに、収益向上を図る。