自転車シェアリング競争激化。ドコモ・バイクシェア、都内シェア自転車5倍に

訪日客需要取り込めるか?

  • 2
  • 16
江東区のUR豊洲四丁目団地に設置したポート
 ドコモ・バイクシェア(東京都港区、堀清敬社長、03・3434・8197)は、2020年までに自転車のシェアリングサービスで、都内の自転車導入台数を現行比約5倍の2万台に引き上げる。マンションや商業ビル、コンビニエンスストアを中心に自転車置き場(ポート)を広げ、サービスの利用を促す考え。通勤などのふだん使いだけでなく、東京五輪・パラリンピックに向け拡大する外国人観光客の需要を取り込む。

 ドコモ・バイクシェアが提供する自転車のシェアリングサービスは、事業主体の自治体から委託を受けて運営している。都内では8月末時点で江東区や千代田区、港区など6区で提供し、自転車台数は4210台。

 今後は1日にサービスを始めた渋谷区と練馬区にそれぞれ20弱のポート、200台を順次導入する。18日には品川区が始める予定で、ドコモ・バイクシェアは入札を通じて受託している。

 同社のサービスは通信モジュールを内蔵した電動アシスト自転車を貸し出し、遠隔で一元管理する。ポートの設置は簡易で、ビーコンを用いて管理。位置情報の測位の誤差が小さく、自転車の貸し出しと返却の正確な管理が可能。そのため、自治体を悩ます違法駐輪や放置自転車の問題も発生しないという。

 自転車のシェアリング市場は中国の摩拝単車(モバイク)が札幌市で開始し、競合のofo(オッフォ)も日本市場に参入を表明している。メルカリは18年初頭にサービス「メルチャリ」を始める予定で、競争環境は激しさを増している。

 ドコモ・バイクシェアの清水貴司取締役は「サービスの管理精度の高さや保険制度の充実、年2回の自転車のメンテナンスで他社と差別化し、需要を取り込む」としている。

COMMENT

昆梓紗
デジタルメディア局
記者・編集者

中国ではシェア自転車がものすごい勢いで普及。駐輪スペースや自転車専用レーンなどの整備もかなり進んているようです。ドコモ・バイクシェアは都内でも区が違うと返却できない場合もあり、運用部分にまだ課題がありそうです。

関連する記事はこちら

特集