大阪府南部の泉州地域で、岸和田市、和泉市、岬町など７市４町にまたがる空き家対策が動きだした。大阪府宅地建物取引業協会（宅建協会）の泉州支部が市・町の担当者やりそな銀行と協力して五つの事業案を作成。府内の他地域などに広げられる成功事例を作ろうと意気込んでいる。

　「ここ数年、空き家を扱う仕事が増えてきた」。こう話すのは宅建協会泉州支部副支部長を務める笹倉太司エスクリエイト（岸和田市）社長。これまで自社で空き家所有者の相談に応じ、リフォームや賃貸管理などを提案してきた。その中で、「事業者が個別に発信してもなかなか認知されない」という課題も感じていた。

　そこで泉州支部内のプロジェクトチームで空き家対策事業の検討を開始。地域活性化を支援するりそな銀行の協力を得て、市・町の担当者や住宅・不動産事業者などを集めたワークショップを２月から計４回開催した。

　そこで生まれたのが、（１）空き家利用希望者のニーズ収集（２）高齢所有者の啓発活動（３）空き家問題相談所（プラットフォーム）の構築（４）宅建協会と行政を中心とする定例会議の開催（５）７市４町共通のキャッチフレーズを使った情報発信―という五つの事業案だ。

　２５日には電力会社、大学、ケーブルテレビ事業者、空き家利用希望者、民間非営利団体など、今後事業に関わってほしい関係者を一堂に集めて事業案の説明会を開く。参加者の意見を聞いて事業案を再検討し、泉州支部で順次事業化していく。市・町には可能な案の施策化を呼びかける。

　総務省によれば２０１３年時点の日本の空き家は過去最高の８２０万戸に達し、総住宅数に占める割合も１３・５％に高まった。人口減少が続く中、この割合はさらに高まる見通しだ。

　空き家は周辺地域に倒壊、治安・景観の悪化、近隣住宅の価値低下などの問題を招く恐れがあり放置できない。そのため国もこの問題に対応するため「空家等対策の推進に関する特別措置法」を１５年に施行している。

　数々の地域活性化プロジェクトに関わってきた藤原明りそな総合研究所リーナルビジネス部長は「市・町をまたぐ空き家対策の取り組みは全国でも珍しい」と話す。今回まとめた五つの事業案も事業者や市・町の関係者と一緒に作成したため、「地域の強みが生きる事業案になった」と自信を見せる。
（文＝大阪・錦織承平）