総合商社トップ、稼ぐ戦略を語る

  • 2
  • 19
左から垣内氏、岡藤氏、安永氏、藤本氏、国分氏
 資源価格下落による業績悪化から一転、市況が持ち直し、好業績が続く大手商社。背景には、非資源事業を強化するなど、資源だけに頼らず、市況に左右されない事業基盤を作ってきた成果も見て取れる。資源価格の高騰が続く中、投資計画に方向転換はあるのか、今後の戦略を、大手商社のトップに聞いた。

三菱商事・垣内威彦社長


 ―2018年3月期の業績予想は当期利益5000億円と、商社としては過去最大となりますが、その要因は。
 「食料や自動車、電力、不動産など、基本的に全てが順調で、マイナスになっているものがない。これまでに市況の影響を受ける船舶など、リスクの見合いで整理してきた。市況で変動する事業も残っているが、いずれも生産コストに連動する優良な資産で、市況悪化でマイナスになるレベルにはない」

 「足を引っ張っていた事業は縮小し、手堅く経営している事業が軌道に乗ってきて、積み上がっている。各事業で何をすれば業績が上げられるか、経営の観点から見えてきているものが多くなっている」

 ―どのような事業が軌道に乗ってきているのでしょうか。
 「サーモン養殖事業のセルマックは、最初の2年間は市況の低迷など、困難があった。だが、ノルウェー、チリ、カナダの3カ所の拠点で、ノウハウや情報を共有してうまく連携し、生産や販売で補完しあうことで、3年目に入り、ようやく軌道に乗ってきた」

 ―業績を維持、拡大するための戦略は。
 「強くなる分野をさらに強くする。例えば複合的な都市開発では、鉄道や航空、オフィスビル、病院など、複数の事業部門に横串を入れるような案件が出てきている。このほか、強みのある既存事業である、ガスと電気を組み合わせることで、複合的なビジネスモデルができる。強い事業同士を掛け合わせて、さらに強いビジネスを作っていきたい」

 ―資源価格が回復する中で、これまで抑えてきた資源事業への投資があるのか、今後の投資の方向性は。
 「例えば全体で1兆円のキャッシュフローがあれば、事業系7割、市況系3割程度に振り分けるというのが基本的な考え方。毎年コンスタントに投資するのではなく、良い案件があれば、3年分まとめて投資することもあるし、逆に3年でも5年でも動かない可能性もある。今後、案件次第で資源事業への投資もあるが、投資の比重は、あくまで事業系に置いている」

【記者の目/グループ連携、さらなる高みへ】
 三菱商事は全体の事業ポートフォリオを、市況に影響を受ける度合いで「市況系」と「事業系」に分類している。資源に強いと言われる三菱商事だが、利益の割合では、およそ市況系が3割、事業系が7割と、赤字転落後の事業改革の成果がすでに出ている。今後は、縦割りと言われる商社において、グループ間の連携を強化し、さらなる高みを目指す。

伊藤忠商事・岡藤正広社長


 ―2017年は資源高もあり商社の業績が好調で、株価も上昇しています。
 「18年3月期は15―17年の中期経営計画で最終年度となるが、想定を超える良い年だった。中計の策定時は、当期利益4000億円は難しいかと思っていたが、今期は間違いなく超える見通しだ。株価も、史上最高値を何度も更新し、悲願だったムーディーズの格付けがA格に昇格するなど、こんなにいいことが重なることはめったにない」

 ―次の中期経営計画では、どのような事業分野に注力しますか。
 「今、世界で伸びている米国や中国の企業は、アマゾンやグーグル、アップルなど、商社とは接点のないところばかりだ。これまでの延長線では、今の時代を切り開いている企業とのビジネスは生まれない。商社にとって、過去の経験が生かせず、非常に難しい時代になっている。その中で、我々は生活消費関連の事業に強みを生かし、中国におけるネット通販で、リアルの店舗との融合を図るなど、新たなビジネスモデルを作っていこうと考えている」

 ―15年に提携した中国の国営企業、CITICとは、どのような分野での協業を目指しますか。
 「10月の共産党大会まで中国企業はナーバスだった。だが、今は雰囲気が変わってきて、以前から検討してきた案件が、ここにきて、動きだしている。CITICは国営企業なので、協業は、国民のためになる事業であるということが重要になる。アリババなど大手企業と接点を見つけながら、決済関連やネット関連の事業を展開したい」

 ―中国で事業を展開する上でのメリットとデメリットは。
 「中国は日本のような規制があまりないので、事業は非常にやりやすい。企業はルールに縛られずにビジネスができる。また、中国は建設でもITでも、上物や仕組みを作るのは得意だが、中身は雑だ。ネット通販も素晴らしいシステムはあるが、本当に欲しいものは売っていない。消費者が本当に欲しい商品をどのように売るか、そこに商機があるので、パートナーを見つけて事業を広げる」

【記者の目/IT企業といかに接点作る】
 今、世界で覇権を握っているIT関連の企業は、日本の大手商社と、ほとんどビジネスがない。商社でも人工知能(AI)やIoT(モノのインターネット)など、技術革新を取り入れる機運が高まっているが、次の時代のビジネスを考える上で、こうした企業とどのように接点を作るかが、勝敗を分けるポイントになりそうだ。
 

三井物産・安永竜夫社長


 ―2018年3月期は過去最高益を見込むなど、業績は好調です。
 「18年3月期は当期利益4000億円を見込んでいるが、資源価格が想定以上に堅調なので、上振れが期待できる。ただ、18年は鉄鉱石や原油の市況が弱含みとみていて、非資源分野を中心とした、市況の下振れがない事業を収益基盤として強化していく」

 ―非資源分野ではどの事業に力を入れますか。
 「注力分野は機械・インフラ、化学品、ヘルスケアなどで、機械・インフラは電力、モビリティー、鉄道など、18年はさまざまな事業で、着実に収益に貢献してくる。モビリティーについては、電気自動車(EV)やシェアリングなど、市場の変化を捉えて、ビジネスやサービスを考える必要があり、危機感を持ってやっていかなくてはいけないと考えている」

 ―非資源分野の事業における課題は。
 「非資源分野の投資は先行投資が多く、事業としての収益化には時間がかかっている。ただ、市場の成長性が高く、資産としての価値は上がっていて、含み益にはなっている。今はキャッシュにはならないが、売却のタイミングではなく、資産を積み上げる時期で、成長する案件に確実に投資していることを、きちんと分かってもらうようにしないといけない」

 「事業ポートフォリオの中で、市況にさらされる割合は高いが、非資源分野の当期利益は、1600億円を超えるところまできている。今期は一過性の損益が多く、わかりにくくなっているが、市況が下がっても、純利益で3600億―3700億円は出せる力がある。非資源分野の成長が収益に結びついており、着実に力が付いている」

 ―資源価格が堅調な中、資源事業への投資計画に影響はありますか。
 「資源開発は予測不能なことが起こるので、案件ごとの収益性を正確に判断するには、継続してマーケットにさらされている必要がある。資源ビジネスは骨格だが、量よりも競争力が大事で、常に中長期的な見通しをもちながら、投資も考えていく」

【記者の目/資源以外のインパクト大きく】
 三井物産は18年3月期に資源事業で大きな株式評価益を計上した一方、農業関連事業では損失を出した。一過性の損益が大きく、実力が読みにくいが、ここまで積み上げてきた非資源分野の収益の割合は、約4割まで上がっている。資源事業のイメージが根強い中で、非資源のインパクトも大きくなっている。

<次のページ、丸紅・双日・住友商事はトップ交代>

COMMENT

明豊
執行役員 DX担当
デジタルメディア局長

 三菱商事、三井物産、住友商事、双日の4社が、18年3月期の業績見通しを上方修正。石炭価格の上昇で、豪州の石炭事業などが全体の業績をけん引し、三菱商事、伊藤忠商事、三井物産、住友商事の4社は通期で過去最高益となる見通し。業績の押し上げ要因は資源価格の回復だが非資源事業は底堅いアジア経済などに支えられ、各社とも海外の自動車販売や建設機械のリース事業、食糧・食品などが堅調。  短期的には資源価格は下がるかもしれないが、長期的には上昇基調に戻る。ただ各社がこれから強化するのは市況に左右されない非資源事業の分野だ。三菱商事はローソンを子会社にした。伊藤忠商事もファミリーマートとユニーグループ・ホールディングスを経営統合した。三井物産は医療、住友商事はメディア・不動産、丸紅は電力へ新規投資を増やす。各社は株主還元と投資をどのように配分していくのかも注目だ。

関連する記事はこちら

特集