パナソニックとの会見でトヨタが初めて言及した“注目の数字”

2030年に電動車台数550万台、大きいハイブリッドの役割

 トヨタ自動車とパナソニックは13日、電気自動車(EV)などに用いる車載用角形電池事業で協業を検討すると発表した。「(全固体電池などの)次世代電池の取り組みも検討する」(豊田章男トヨタ社長)方針。性能や価格面で競争力のある電池の開発と安定供給を目指す。

 両社はすでにハイブリッド車(HV)用のニッケル水素電池やリチウムイオン電池(LiB)の開発・製造で提携している。新たな協業で、LiBの性能強化や低価格化を目指す。

 開発、生産に関する設備投資や人材などの具体的な協業内容は今後決める。津賀一宏パナソニック社長は「両社でスピード感を持って検討し、実効性のある枠組みにしたい」と意気込みを語った。

 トヨタはEVやHVなどの電動車両の販売台数について、2030年に全体の5割に当たる550万台に増やす目標も明らかにした。EVと燃料電池車(FCV)で計100万台、HVとプラグインハイブリッド車(PHV)で計450万台を見込む。

日刊工業新聞2017年12月14日

中西 孝樹

中西 孝樹
12月14日
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 今回、初めて具体的な台数見通しとして電動車台数に言及した。550万台の内訳は、電気自動車と燃料電池車で100万台。販売台数全体に占めるEV比率は10%未満となる。2030%という欧州メーカーからは低く見えるが、順当な目標である。
 欧州・中国での販売台数が全体に占める構成比では、トヨタ23%、VW80%、ダイムラー70%とすれば、概ねこの地域の販売構成の比率に沿っている。当面、規制対応ミニマムで各社は進めながら、そこからの普及の幅は(1)電池性能の想定外の飛躍(2)想定外の規制や補助金などの要素に沿った変動がある。世界的な燃費規制の対応でハイブリッドの役割はZEV(ゼロエミッション車)以上に大きいということも大切なポイント。普及しやすいHEVは効果の面積が大きい。HEV、PHEVで450万台という目標も非常に大きな数値だ。

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