東京証券取引所を含む全国の証券取引所における２０１７年のＩＰＯ（新規株式公開）が９７件となる見通しとなった。昨年から約１３％増となる。１６年と比べ大型上場が少ないものの、日経平均株価が２１年ぶりの高値水準となるなど好調な相場環境がＩＰＯ件数の増加に寄与した。一方、証券会社による主幹事の引受件数は野村証券が２年ぶりに首位となる。

　東証の上場が全体の９０社以上を占めたほか、地方企業によるＩＰＯも昨年同様に３０件を超えそうだ。

　業種別では情報通信やサービス、小売りの３業種が今年も上位を占め、市場別では東証マザーズへの上場が大半を占めた。

　１７年は家計向けアプリなどを展開するマネーフォワード、深層学習（ディープラーニング）を利用したアルゴリズムの開発を手がけるパークシャテクノロジーなど、人工知能（ＡＩ）やフィンテック（金融とＩＴの融合）といったテクノロジー系企業の上場が目立った。

　１７年は日経平均が１１月にバブル崩壊後の最高値を一時更新し、約２１年ぶりの高水準を記録。相場環境が好調だったこともあり、ＩＰＯの予備企業を多く抱える証券会社も新規上場を推進しやすい環境だった。

　１７年の主幹事件数は野村証券が２７件となり、１５年以来２年ぶりに首位を奪還する。一方、昨年首位だったみずほ証券は１８件に落ち着くもようだ。ＩＰＯの強化に乗り出している大和証券は、みずほ証券と同じ１８件となったようだ。