Ｍ＆Ａ（合併・買収）仲介を専門に手がけるストライク（東京都千代田区）が２１日に、東京証券取引所の新興市場「マザーズ」に上場。中小企業経営者の後継者不足を背景に需要拡大が見込める一方、同仲介業は競合が多い。こうした中、上場を機に今後、どのように経営の舵を取っていくのか。荒井邦彦社長に聞いた。

　―上場する狙いは。
　「Ｍ＆Ａの仲介業はこの先、（企業や事業の）売り買いの情報を持っている企業とそうでない企業に２極化していくだろう。上場で信用力が高まり、売買に関する情報を得やすくなる」

　―Ｍ＆Ａ仲介の需要見通しは。
　「Ｍ＆Ａ仲介は二つの理由から増えていく。一つは上場企業の半数が預貯金超過にあること。株主から『成長投資に回すべきだ』との指摘も増え、資金の一部がＭ＆Ａに流れてくる。もうひとつは中小企業経営者の後継者難の問題がある。後継者に悩む経営者から仲介業に自社売却の相談がきている」

　―金融機関がＭ＆Ａ仲介に力を入れ始めています。事業展開上の脅威になりませんか。
　「金融機関とは共生が成り立つ。個別案件で重なっても、大きなくくりで見ると協力者だ。地銀は事業承継に力を入れているが、自行の担当地域のみで、ほかの地域の情報は持っていない」

　―メガバンクも仲介に乗り出しています。
　「メガバンクも同じだ。仲介業は単なる企業の売り買いのニーズに応じるのではなく、企業に欠けている資源を補うような提案が求められる。当社が売りの情報を提供して、銀行がファイナンスを手がける。銀行は貸し出しが本業だと思う」

　―２０１５年８月期に売上高が前期比２倍以上、経常利益が同５倍以上と急激に伸びました。その理由は。
　「Ｍ＆Ａの市場拡大以上に、当社の努力による。営業能力の高いコンサルタントを採用したのが大きい。一人前になるまで３年かかるが、ここにきて戦力化してきた。Ｍ＆Ａは売り手と買い手の利害が合いにくい。ヒューマンスキルのある担当者ならば、売却後にも安心感を提供できる」

日本Ｍ＆Ａセンター、東南アジアでＭ＆Ａ仲介

2016年5月27日

　日本Ｍ＆Ａセンターは、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）での中小企業Ｍ＆Ａ（合併・買収）を本格化する。先月にシンガポールで同社初の海外事務所を開設。日本企業による現地法人の売却仲介や、海外企業の買収仲介を軸に事業開始。将来は現地企業同士のＭ＆Ａも手がけていく方針だ。むやみに件数は追わず、着実に実績を積み上げ。２０１６年度は数件の仲介成立を目指している。

　同社は、中小企業のＭ＆Ａ仲介で国内ナンバーワン。ＡＳＥＡＮでも、優れた技術や製品、販路を持つ中小企業を発掘し、現地進出を目指す日本企業とつなぐ方針だ。また、現地からの撤退に伴う企業売却にも協力する。

　シンガポール事務所は、国内からの出張者も含め４人体制でスタート。シンガポールのほか、インドネシア、タイ、ベトナム、マレーシアなどで事業展開する。すでに現地で情報収集やセミナーを実施しており、６月１６日にはシンガポールオフィスの開設記念式典も開く予定だ。事業成長に伴い、段階的に体制を拡大していく。

　ＡＳＥＡＮでは大手銀行や大手証券会社がＭ＆Ａのアドバイザーを務めているが、彼らは成約金額が数百億円以上のメガディールを見込んだ事業体制を敷いているため、中小Ｍ＆Ａを手がけにくいのが実情。

　日本Ｍ＆ＡセンターがＡＳＥＡＮでの中小Ｍ＆Ａを支援する体制を確立できれば、現地進出を狙う日本の中小企業にとってプラスとなるだろう。