レジ作業を省人化し「案内係」を倍増させるサミット

地域に密着した提案力を高める

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セルフレジ導入で省人化した人員を案内係に再配置
 サミット(東京都杉並区、竹野浩樹社長)は、店内を巡回して来店者の相談に応じる「案内係」を拡充する。現在は23店舗に導入しているが、2018年3月期末までに32店舗程度に増やす。17年3月期末と比べると、ほぼ倍増となる。レジ作業などを省人化して人員を再配置し、店舗全体の接客レベルを上げる。

 サミットは都内を中心に首都圏で、食品スーパーマーケットを112店舗運営している。案内係は時短勤務などの正社員が中心だが、パートタイム社員への切り替えも進める。パートタイム社員は店舗周辺に住んでいることが多く、より地域に密着した提案ができるとしている。

 同社は約25億円を投資し、18年3月末までにセミセルフレジを、小型店などを除く101店舗に導入する予定だ。セミセルフレジは従業員が商品のスキャンをした後、来店者が精算機を用いて支払いをする仕組み。すでに導入した店舗では、従業員がレジ作業に関わる時間が2割程度削減できた。

 食品雑貨や日配品の部門では、19年3月期に需要予測や発注支援のシステムを導入し、効率向上を目指す。

日刊工業新聞2017年11月21日

COMMENT

明豊
執行役員デジタルメディア局長 DX担当

単なる省人化だけでなく、それをきっかけに店舗の付加価値を高める方が事業や企業に活気がでるはず。去年、住友商事から社長を送り込んで改革進めるサミット。住商のノウハウがどこまで入り込んでいるかにも注目したい。

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