総合商社が資源価格に左右されない体質づくりの一環として、川下である小売りへの関与を強めている。サミットの竹野浩樹社長に商社と連携を強化する意義を聞いた。

　―住友商事から移り社長に就きました。
　「トップの役割は夢を語り、社員が闘うための策を打ち出すことだ。私は親会社から来た“ぽっと出”の人間であり、社風を変えるには適任だと思う」

　―住友商事との関係は変化していますか。
　「コミュニケーションの幅は、格段に広がった。プロセスセンターの場所を探したり、物流で連携する話をしたりと、『オール住商』で話をする案件は増えている。ＳＣＳＫとは人工知能（ＡＩ）の活用について検討するなど、グループの中で密に組もうという動きは出ている」

　―現在、中期経営計画を策定中です。
　「ゴールを見せることで、社員の自律的な行動につながる。中期経営計画の実施により、サミットが日本のスーパーマーケットを面白くする」

　―食品スーパーマーケット業界の再編は進むと見ていますか。
　「我々が展開している首都圏ですら、（店舗が多い）オーバーストア状態だ。地方部では新規に出店しても、成長は厳しい。勝ち負けもはっきりしてきた。生きていくための緩やかな連合は、止められないだろう。（サミットについては）首都圏で面白い案件があれば、Ｍ＆Ａ（合併・買収）は否定しない」

　―そうした状況下、出店を積極化する方針です。
　「シェアを高めることで、取引先が我々を選ぶ指標になる。ただ、業態間の競争は厳しい。駆け引きに勝ちつつ、慎重に進めなくてはいけないという緊張感はすごくある」

　―現場を支えるパートやアルバイト社員といった、人材の確保が課題です。
　「柔軟性を持った人事制度を考えないといけない。パート社員の定年延長のほか、育児や介護で辞めた人を呼び戻すことも考えている。外国人技能実習生の雇用も積極的に進めている。平均在職期間は６年弱であり、これを引き上げたい。最初の３カ月の離職率が３割なので、この時期の能力開発を手厚くすることで定着を図る」

（聞き手＝江上佑美子）