深刻な人手不足や人件費の高騰などを背景に、コンビニエンスストア各社がＩｏＴ（モノのインターネット）や人工知能（ＡＩ）を活用した「次世代店舗」の構築を急いでいる。機械などの作業精度を引き上げることで、従業員は接客に集中できる体制を整える狙いだ。

客の行動分析

　「ライバルは他のコンビニチェーンではなく、アマゾンなどの他業態」―。ローソンの白石卓也執行役員はこう話す。ローソンは２０１６年末からパナソニックと、完全自動セルフレジ「レジロボ」を使った実証実験を行った。

　商品を入れた専用バスケットを置くと、自動で精算、袋詰めをする。従業員が商品のバーコードをスキャンしたり、袋に詰めたりする必要がない。商品やサービスについて来店者が聞きたくても、従業員は忙しそうでためらってしまいがち。こうした“機会ロス”をなくすのが狙いだ。

　米アマゾン・ドット・コムが運営する「アマゾンゴー」のような無人店舗を目指しているわけではない。白石執行役員は「接客をしないのなら、自動販売機で良い」と語る。

　ローソンは一部店舗に、来店者の行動を分析するカメラを設置している。通常のコンビニが取得しているＰＯＳデータから分かるのは「何を買ったか」。

　同じ「ツナ＆たまごサンド購入」でも、最初からツナ＆たまごサンドがほしかったのか、「シーチキンおにぎりを探したが、品切れだったのでツナ＆たまごサンドにした」のかといった違いがある。映像をから来店者の行動を分析し仮説を立て、店づくりに生かす狙いだ。

電子タグ導入

　ファミリーマートは次世代店舗の構築に向け、グーグルやＬＩＮＥと連携した。グーグルとはおにぎりの発注精度向上に取り組んだ。澤田貴司社長は「コンピューターができることは任せる。従業員は地域に密着し、きめ細かく手伝いなどをするようにしたい」と話す。

　セブン―イレブン・ジャパンはＮＥＣの顔認識技術を店舗の情報管理に生かす方針だ。ＮＴＴのＡＩ技術を使い、陳列棚の商品をスマートフォンのカメラで撮影し、原材料などの情報を表示する実験にも取り組んだ。

　経済産業省はコンビニ大手５社と２５年までに、全商品へＲＦＩＤ（電子タグ）を付けることで合意した。電子タグは非接触で個々の商品の履歴を記録可能だ。

　経産省はコンビニが電子タグを使うことでレジや検品、棚卸し業務を高速化できるほか、万引防止や食品ロスの削減につなげられるとしている。

　ＡＴＭや荷物受け取りなど機能が多様化し、コンビニの存在感が増す中、現場の負担軽減は喫緊の課題となっている。
（文＝江上佑美子）