ＮＥＣは９日、生体認証の新展開として、自社の顔認証技術を活用した決済サービスをビザ・ワールドワイド・ジャパン（東京都千代田区）が年明けに実店舗で始めることを明らかにした。新野隆社長が同日に都内で開いた自社イベントで説明した。顔認証だけで個人を認定し、現金を引き落とす仕組み。顔認証による自動決済は、これまで実証実験にとどまっていたが、業界に先駆けて商用化する。

　ＮＥＣの自社イベント「ｉエキスポ２０１７」では、新野社長が基調講演を行い、顔認証技術を含めて人工知能（ＡＩ）がもたらすデジタル変革について熱弁を振るった。同社は生体認証技術に関しては指紋、掌紋・静脈、声紋、虹彩、耳音響と幅広く対応する。ここ数年は顔認証の普及拡大に力を注いでいる。

　新野社長は講演で「誰もが安心してデジタルを活用できる世界は、セキュリティーなくては成り立たない」と強調。生体認証の新ブランドとして「Ｂｉｏ―ＩＤｉｏｍ（バイオイディオム）」を打ち出す方針を示した。

　ＮＥＣのＡＩ製品全体のブランド名は「ザ・ワイズ（賢者たち）」。新野社長は「ここ１、２年で“賢者たち”が増え、世界ナンバーワンやオンリーワンが多数ある」と胸を張り、生体認証の精度向上でもＡＩがカギとなっていることを強調した。

「自らもデジタル変革を推進」

　ＮＥＣは８日、人工知能（ＡＩ）やＩｏＴ（モノのインターネット）などを用いて企業や社会を大きく変革する「デジタル変革」の取り組みを強化すると発表した。新たに「集客施設価値向上ソリューション」や「鉄道オペレーション＆メンテナンスソリューション」など四つの製品を品ぞろえした。また、ＡＩの検証から導入、活動まで、きめ細かく対応する月額制クラウド「ＡＩ活用プラットフォーム」も提供する。

　製品の強化に合わせて、デジタルトランスフォーメーションの提供体制も拡充する。データサイエンティスト（分析官）に加え、ビジネスアイデアの創出から価値提供までを統括する「バリュークリエーター」や、業界・業務に精通した「ＳＭＥ（サブジェクト・マター・エキスパート）」などの人材像を定義。これら専門家集団を２０１８年度中にグループ全体で１０００人体制に整備する。

　集客施設価値向上ソリューションは店舗・商業施設やホテル、スタジアム、テーマパークなどが対象となる。これまで曖昧だった顧客像の属性などを“見える化”し、独自のＡＩ「異種混合学習」により、来場者や売り上げ、需要などを高精度に予測する。

　一方、鉄道オペレーション＆メンテナンスソリューションでは、鉄道オペレーションを機械学習して最適な作業順序と復旧時間を提示する。また軌道・電気・車両設備などの鉄道設備データを対象に、データの相関関係を自動で見つけ出す「インバリアント分析」や異種混合学習で解析し、将来の予測や設備劣化に至る要因を提示する。

　このほか「アドバンスド・アナリティクス・クラウド・ウィズ異種混合学習」を提案する。ＡＩ活用において、データサイエンティストによる「検証」、アプリケーション（応用ソフト）開発者による「導入」、ユーザーによる「活用」を包括的に支援し、スキルの異なるプロフェッショナルが協働できるクラウドサービスだ。

　導入における分析モデルの応用プログラムインターフェース（ＡＰＩ）化を容易にすることで、ＡＩを活用したソリューション開発の迅速化を実現する。エンジンにはＮＥＣのＡＩ「異種混合学習技術」を実装する。

　ＮＥＣの榎本亮執行役員は同日都内で会見し「ＮＥＣ自らもデジタル変革を推進する。１７年度中にグループ全体で約１万７０００人に対して教育・育成を実施する」と語った。