アナログ半導体各社、いざ名古屋へ。車載狙い顧客に近く
アナログ半導体各社が相次いで名古屋市に進出している。エスアイアイ・セミコンダクタ(千葉市美浜区)やトレックス・セミコンダクターは今春以降、営業拠点を開設。2日には、リコー子会社のリコー電子デバイス(大阪府池田市)が拠点を設けた。各社は自動車市場を次の成長の軸に据える。名古屋は自動車サプライチェーンの一大集積地であり、拠点開設で顧客との関係強化を狙う。
リコー電子デバイスは名古屋市西区に「名古屋営業所」を開設した。これまでは東京や大阪から営業に出向いていたが「顧客に、より近い場所で活動できる体制を整えた」(広報関係者)。密な体制で営業や技術サポートを行って関係を強化し、最重要分野である自動車に加え、産業機器や医療機器の分野でも事業を拡大する。現在、三つの分野の売上高比率は合計で約40%だが、2019年度に45―50%に引き上げる。
エスアイアイ・セミコンダクタは4月に名古屋市中区に拠点を新設した。営業や販売に加えて、設計などの技術サポート機能を設置。技術部隊と営業部隊が連携することで、電源ICやメモリーなどの製品を中心に、よりニーズをとらえた提案につなげる。「車載事業の足がかりをきちんと作り、市場に入り込む」(石合信正社長)と話す。車載事業の売上高比率は2割程度。今後3―5年程度かけて、その比率を高める方針だ。
トレックス・セミコンダクターが名古屋市中区に電源ICの営業拠点「名古屋営業所」を開設したのは6月。主力の電源ICは低消費電力・小型・低ノイズを得意とし、家電やパソコンなどに用いられている。今後は他社とも提携し、中・高電圧域の製品ラインアップを拡充。自動車向けに事業領域を広げ、16年度に15・8%だった自動車向けの売上高比率を引き上げる計画だ。芝宮孝司社長は「自動車に加え、産業機械や医療機器の需要も開拓したい」と力を込める。ロボットや遊興施設向けの需要開拓にも意欲を見せる。
一方、アナログ半導体以外でも名古屋に進出する動きはみられる。FPGA(プログラミングすることができるLSI)を手がける米ザイリンクスは、5月に名古屋オフィスを開設。自動車や産業機器向けの提案強化が狙いだ。高度運転支援システム(ADAS)に使われるカメラやレーダー、LIDAR(ライダー=光検出測距センサー)、センサーフュージョン向けの分野では、グローバルで15年度に19メーカー64車種に採用され、16年度には23メーカー85車種まで増加した。日系メーカーも含めて、自動運転向けの受注獲得を拡大する。
自動運転技術の普及に伴い、車載向け半導体の搭載比率は確実に増加する。各社は顧客に近い場所に拠点を構えることで関係性の強化を図り、事業拡大の地盤とする。成長領域での攻防が、より激しくなりそうだ。
(文=政年佐貴恵、名古屋編・村国哲也)
リコー電子デバイスは名古屋市西区に「名古屋営業所」を開設した。これまでは東京や大阪から営業に出向いていたが「顧客に、より近い場所で活動できる体制を整えた」(広報関係者)。密な体制で営業や技術サポートを行って関係を強化し、最重要分野である自動車に加え、産業機器や医療機器の分野でも事業を拡大する。現在、三つの分野の売上高比率は合計で約40%だが、2019年度に45―50%に引き上げる。
エスアイアイ・セミコンダクタは4月に名古屋市中区に拠点を新設した。営業や販売に加えて、設計などの技術サポート機能を設置。技術部隊と営業部隊が連携することで、電源ICやメモリーなどの製品を中心に、よりニーズをとらえた提案につなげる。「車載事業の足がかりをきちんと作り、市場に入り込む」(石合信正社長)と話す。車載事業の売上高比率は2割程度。今後3―5年程度かけて、その比率を高める方針だ。
トレックス・セミコンダクターが名古屋市中区に電源ICの営業拠点「名古屋営業所」を開設したのは6月。主力の電源ICは低消費電力・小型・低ノイズを得意とし、家電やパソコンなどに用いられている。今後は他社とも提携し、中・高電圧域の製品ラインアップを拡充。自動車向けに事業領域を広げ、16年度に15・8%だった自動車向けの売上高比率を引き上げる計画だ。芝宮孝司社長は「自動車に加え、産業機械や医療機器の需要も開拓したい」と力を込める。ロボットや遊興施設向けの需要開拓にも意欲を見せる。
一方、アナログ半導体以外でも名古屋に進出する動きはみられる。FPGA(プログラミングすることができるLSI)を手がける米ザイリンクスは、5月に名古屋オフィスを開設。自動車や産業機器向けの提案強化が狙いだ。高度運転支援システム(ADAS)に使われるカメラやレーダー、LIDAR(ライダー=光検出測距センサー)、センサーフュージョン向けの分野では、グローバルで15年度に19メーカー64車種に採用され、16年度には23メーカー85車種まで増加した。日系メーカーも含めて、自動運転向けの受注獲得を拡大する。
自動運転技術の普及に伴い、車載向け半導体の搭載比率は確実に増加する。各社は顧客に近い場所に拠点を構えることで関係性の強化を図り、事業拡大の地盤とする。成長領域での攻防が、より激しくなりそうだ。
(文=政年佐貴恵、名古屋編・村国哲也)
日刊工業新聞2017年10月18日