「ついに来たか」と感じた方も多かろう。米ワシントンで開いた日米経済対話で、米側が両国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）に言及した。

　日本は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への米国の復帰を求めており、原則的に２国間協定は受け入れられないとの立場。しかし正面きっての要求になれば、いつまでも逃げ回るわけにはいかないだろう。

　産業界は２００６年１１月に経団連が日米経済連携協定を提言するなど、関係強化を求めてきた。当時、推進派の最右翼だったのは、経団連副会長で三菱商事会長の槇原稔さん。あまりの障害の多さに“あり得ない”と誰もが思っていた時代から「対米ＦＴＡが日本の理想。環境を整備せよ」と主張してきた。

　そもそもＴＰＰも８割は日米間の経済関係が占め、ＦＴＡに類似する。その内容を酷評して離脱したのが米トランプ政権。総選挙後の来月初めの大統領の初来日では、厳しい要求を覚悟しておく必要があろう。

　４月に始まった日米経済対話は、これまで内容がよく見えなかった。通商担当の政府高官は「秘密が守られて結構なこと」と笑っていたが、迎え撃つ準備は万端だろうか。昔日に比べて成熟した日米関係だが、久々に「太平洋波高し」の予感がする。