五輪のレガシーは、競技場や交通インフラといったハードだけではない。世界の目が日本に注がれる２０２０年の東京五輪・パラリンピック大会に向けて、働き方改革を進め多様な人材が活躍できる真のダイバーシティー社会を目指す。それはソフトレガシーとなる。

　ダイバーシティーの源流にあるウーマノミクス（女性活用による経済成長）の考えが登場したのは９９年。日本でもようやく、ダイバーシティーが経済成長の観点から捉えられるようになったが、女性の力は伸びしろが大きいと考えている。

　日本のように、仕事か子育てかの二者択一を迫られる女性を世界ではあまり知らない。あれだけ１億総活躍社会を謳（うた）いながら、世界経済フォーラムによる１６年男女平等ランキングで、日本は１４４カ国中１１１位と、１５年より順位を１０も下げた。待機児童の数だけ「待機ワーキングマザー」がいる。

　私が大切にしているポリシーは「大義と共感」である。「大義」がなければ政策にならない。ただし、そこに「共感」がなければ政策は広がらない。

　少子化問題や女性活躍推進はまさにそうだ。どれほど予算をつぎ込んでも共感を呼ばなければ大義には結びつかない。どちらも満たせる政治家でありたいと思っている。

　共感を得る基本はマーケティングである。ターゲットは消費者や都民などさまざまだが、ニーズを察知するのは政治の原点であり、アイデアはあらゆる場面に存在する。

　環境相時代に打ち出した「クールビズ」では地球温暖化対策という大義があった。共感を呼ぶため、生活者に着目し「夏はノーネクタイにしませんか」と提案した。快適に過ごせるならいいじゃないか、という共感が夏のビジネススタイルとして定着した経緯がある。

　長時間労働の見直しの一環として７月にスタートした「時差ビズ」も原点は同じだ。通勤ラッシュも大都市の常識と思い込みがちだが、その当たり前を変えたい。朝夕の時間が有効活用でき、生産性も向上すると共感を呼べば成功だ。

　ある大手通信会社では、従業員が居住する沿線別にテレワークを導入することを検討していると聞く。一つ一つの取り組みがムーブメントとなって真のダイバーシティー社会が実現することを期待している。