安倍・トランプ会談で「テキサス新幹線」は動き出すか

地元の開発会社が用地取得で進展をアピール

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JR東海が輸出する新幹線システムのベースとなる「N700系」
 米国テキサス州で民間主導の高速鉄道計画を進めているテキサス・セントラル・パートナーズ(TCP)は7日、計画に必要な土地全体の約3割を確保したと発表した。高速鉄道への投資が10日の日米首脳会談で議題に上るとみられており、先手を打って進展をアピールした。

 同計画はJR東海が技術面で支援し、日本の新幹線システムの導入を目指している。会談では安倍晋三首相がトランプ大統領に対し、「テキサス新幹線」を含む高速鉄道計画への官民投資などを政策パッケージとして提案する方針だ。

 TCPのアギュラー最高経営責任者(CEO)は声明で「これは大きな前進だ。沿線の地主との前向きな対話を反映したもの」と強調した。

かさむ初期投資、旅客流動が必須要件


 世界各地で進む新幹線プロジェクトの中でも、JR東海を中心に民間が主体となっているのが、米国のプロジェクトだ。JR東海の柘植康英社長は2日、建設主体となる新会社に出資する意向を明らかにした。米テキサスの新幹線計画は、東海道新幹線の「N700系」を中心とする高速鉄道のトータルシステム「N700―I Bullet」の導入を前提に、JR東海が技術的なプロモーションを展開している。

 同プロジェクトは2015年11月に官民ファンドである海外交通・都市開発事業支援機構(JOIN)の出資が決定するなど、政府の後押しで大きく前進した。JOINが出資するテキサス・セントラル・パートナーズ(TCP)は、地元企業などが出資して設立した新幹線計画の推進主体。TCPは同7月に地元企業などから約7500万ドル(約92億円)の資金を調達しており、今後は着工に向け、米運輸省鉄道局が環境影響評価の手続きを進める。

 現在のところ、JR東海はこのプロジェクトに資金を出していない。日本からの本格的な資金提供はJOINが初めてで、この点も特徴的なプロジェクトだ。

 テキサスのプロジェクトはJOINの出資により、建設を前提とした資金調達と詳細設計の段階に入った。JR東海がそこに資金を提供し、着工に向けてプロジェクトを後押しする。

 新幹線の導入を目指すダラスとヒューストンは、それぞれ人口約600万人前後の大都市。両都市間の距離は東京―名古屋間に相当する。新幹線は初期投資がかさみ、計画から開業まで時間がかかるため、旅客流動が見込めるかが、必須要件となる。世界広しといえども、これをクリアするところはそう多くないのが実情だ。

 JR東海は09年に新幹線の海外展開を専門とする「海外高速鉄道プロジェクトC&C事業室」を設置。米国に的を絞り、葛西敬之名誉会長を中心に、新幹線と超電導リニアの売り込みに力を入れてきた。以前は、米フロリダ州の新幹線プロジェクトも進めていたが、11年に知事が代わって白紙となり、テキサスに一本化した経緯がある。こうした苦い経験も踏まえ、政府とJR東海は米国から要人が来日する度に、リニアの試乗を実施するなど、官民一体でつながりを深め、慎重に事を進めている。

日刊工業新聞2015年12月29日

COMMENT

明豊
執行役員 DX担当
デジタルメディア局長

米国のインフラ投資に日本の技術だけでなくお金も流れる可能性がある。

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