原子力規制委員会は２７日、東京電力柏崎刈羽原子力発電所６、７号機（新潟県）が新規制基準に適合しているとする審査書案を公表した。規制委は同日の定例会合で審査書案を議論。案をまとめた事務局の原子力規制庁に対し、委員から質問が相次いだ。

　更田豊志委員長は「次回の委員会で回答してもらい議論を続けたい」と述べ、結論を１０月４日の次回会合に持ち越した。

　事故を起こした東電福島第一原発と同じ沸騰水型原子炉で初の審査書案。規制委が了承すれば約１カ月の意見公募を経て正式決定されるが、再稼働には他に二つの認可が必要な上、新潟県の米山隆一知事は福島原発事故の検証を優先する考えを示しており、再稼働の時期は見通しが立たない。

　審査書案は、福島第一原発で起きたような過酷事故の対策について細かく想定。電源を失った際の炉心損傷防止について、非常用冷却装置が作動しない場合は別ルートで注水するほか、消防車を利用するなど多様な注水手段を確保した。

　原子炉格納容器の破損防止では、放射性物質をフィルターで吸着させた上で容器内の圧力を逃す「フィルター付きベント」に加え、車載式の冷却装置などを組み合わせた「代替循環冷却系」を採用。外部に放出される放射性物質が少ない代替循環冷却系を優先して使うと定めた。

　想定される地震の揺れ（基準地震動）は６、７号機付近で最大１２０９ガル（ガルは加速度の単位）。審査の中で、規制委が震源となる断層をより長く設定するよう求め、基準地震動が申請時の約１・５倍となった地点もあった。